苫小牧市議会 2020-09-07
09月07日－03号
令和 ２年 第９回定例会（９月） 令和２年 第９回
苫小牧市議会定例会会議録 令和２年９月７日（月曜日）午前１０時０２分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君 総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 山 田 学 君 秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０２分 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 議長が所用のため、代わって職務を行います。 これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 会議録署名議員の指名を行います。 ２３番、２５番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 一般質問を行います。 桜井忠議員の質問を許可します。 桜井忠議員。 （桜井忠議員 質問席へ移動）
◆１９番議員（桜井忠） 時間もありませんので、通告に従って質問いたしますが、テレビで毎日ＰＣＲ検査で陽性の者を感染者と発表しておりますが、これは感染ではなくて、陽性反応者、菌を持っている者ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルス感染症は指定感染症となっており、医師は臨床的特徴を有する者について、その症状から感染症が疑われ、かつ所定の検査方法により
新型コロナウイルス感染症と診断した場合には届出を行わなければならないとされております。 また、無
症状病原体保有者についても法に従って届出されており、感染者とは、これらの届出がされた人数を指しているものと理解しております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ちょっと今の答弁ではよく分かりません。 陽性者と感染者は違うと認めたと思うのですが、それはいかがですか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ただいま答弁しましたように、医師が
新型コロナウイルス感染症と診断した場合に届出をする、この要件の中にＰＣＲ検査の陽性者も含まれているというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） だから、陽性者と感染者は違うのではないですかというところだけ答えてください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 陽性者と感染者は違うというのは、
ＰＣＲ検査陽性者と、感染者は。（発言する者あり）ＰＣＲではなく。（発言する者あり）
新型コロナウイルス感染症陽性者。陽性者は、ＰＣＲ検査の陽性者、それから抗原検査の陽性者がおりますので、
新型コロナウイルス感染症の陽性者は、感染者ではないというところです。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私いろいろな書物を見ていますが、感染者と陽性者は別なのですよ。 それで、もういいです。そうしたら、ただそういう中で、この
新型コロナウイルスに関しては、喉が痛いとか熱が出たとかということで、医師の判断で検査をしていますので、陽性者は感染者だと、そういう症状のある人が病院に行くから陽性者は感染者だという判断ではないかなというふうに思いますが、私はそれはおおむねそうだというふうに思います。ただ、中には無症状であり、周りの人にもうつしていないというような人もいますから、そういうものはどう考えるのか、そこの整理についてお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 症状がある方は、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と、それから感染症の感染者というのは、検査の
陽性者プラス症状がある方というふうに捉えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） だから、そうなのですよ。 それに、例えばそれを陽性者といっても、その中に、無症状であり、人にもうつさないという人も含まれているわけですから、そういう人たちはよくよく見ると、それはＰＣＲでは陽性かもしれないけれども、それは感染者とは言えないのではないかということをお聞きしたいのです。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 届出の基準の中に、無症状の保菌者につきましても、無症状の病原体保菌者につきましても、患者を届出しなければいけないというふうに決められておりますので、そこにつきましては、届出がされた方が感染者だというふうに考えております。 無症状であっても、現在症状が出る２日目からうつす可能性があるということで、濃厚接触者としての取扱いにもなっておりますので、無症状者が全て感染をさせないということとはまた違うというふうに認識しております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 全然質問がかみ合っていませんが、ちょっと時間がないので次に行きます。 議長のお許しを得まして今資料も配付していただいておりますが、令和２年６月１８日に厚労省が都道府県や保健所長宛てに出した文書、これは御承知しておりますか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） はい。議員御指摘の通知は、厚生労働省から都道府県、保健所設置市及び特別区に対して
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について発出されておりまして、本市も北海道より情報提供がありましたので、内容についても把握しております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 大阪のデータなのですが、直接のコロナ死は死亡者とされている数字の１８％で、関連死が６５％という調査があります。この厚労省の文書には、
新型コロナウイルスの陽性者で死者が出た場合、基礎疾患を持っている者でもみんなコロナ死としてカウントするようにという内容ですが、市から死者は出ておりませんが、もし出た場合は、この文書に従って報告されるということでよろしいのでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省への報告は、苫小牧保健所を有する北海道が行うこととなりますが、国からの通知に沿って報告されるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ８月１９日時点の数字で申し上げますが、
新型コロナウイルスは陽性者が５万７，０００人、死者は１，１８０人ということでしたが、ワクチンがあっても毎年流行する
インフルエンザの患者数、死者数はどれぐらいなのか。また、
新型コロナウイルスは関連ありまで含めた数字を報告するということですから、
インフルエンザも同じく超過死亡者は何人いるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省の資料によりますと、例年の
インフルエンザの感染者数は、国内で推定約１，０００万人いると言われており、死亡者については、年次によって大きく異なりますが、確認ができる直近の平成３０年においては３，３２５人となっております。 また、直接的及び間接的に
インフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡につきましては約１万人と推計されております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） １万人というと今のコロナの１０倍ぐらいあるというふうに思いますが、次に、
新型コロナウイルス、東京都では平均死亡年齢は７９．３歳、７０歳以上の死亡者は全体の８３％と言っております。大半が糖尿病や高血圧、腎疾患など基礎疾患を持っていたそうでありますが、日本全体のこれらの数字はいかがなっているのでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルス感染症の死亡者の割合は、令和２年８月１９日時点の数字となりますけれども、死亡者のうち７０歳以上の方が占める割合は８３．７％となっており、８０歳以上であれば５６．５％となっております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ８０代以上の人が５６．５％となると、平均寿命より若干高い数字だというふうに思いますが、これは統計数字から後世に残すのならば一律の基準でなければなりませんが、しかし、都道府県でその判断に差がある、しかも母数として最も大きな東京が違う判断をしていることは無視できないと思います。市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省からは、令和２年４月２６日付で
新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について通知が発出されておりまして、重症者の定義を集中治療室等での管理や人工呼吸器管理または
体外式心肺補助ＥＣＭＯによる管理が必要な患者として報告するよう求めております。 また、死亡者の報告につきましては、先ほど御答弁しましたように通知が示されておりますので、重症者の定義を東京都や大阪府で変更した経緯については不明ではありますけれども、今後は通知に沿って報告がされるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） さて、最初のＰＣＲ検査に戻りますが、この検査を発明したのはキャリー・マリスでありますが、残念なことに昨年８月、不慮の事故で亡くなっております。 生前このマリスは、ウイルス検出のためにＰＣＲを使用することは適切でないと言っております。 さらに、
ＰＣＲ検査キットを発売している各社の注意書きでは、私は全部見たわけではありませんが、幾つか見ましたが、そろって感染症の判断に適さない旨が明記されているのではないでしょうか、いかがですか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 感染症法に基づく届出基準におきまして、臨床的特徴とＰＣＲ検査や抗原検査の結果によって診断した場合に届けることとしておりますので、基準にのっとり判断されているものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） そうではなくて、説明書に書いてあるのか、書いていないのか、そういうことをみんな書いてあるのではないのかと聞いているのです。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 説明書につきましては、私どもとしては把握していないところでございます。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 事前に私は原稿もやっているし打合せもいろいろやっています。それでも分からなかったのですか。 きっと私は厚生労働省のホームページや何かに出ているのではないかというふうに思いますが、それは見ていないなら、それはそれで結構です。 さらに、アメリカのＣＤＣは、無症状ならば検査は必須ではないというふうに言っています。しかし、日本では医師の管理の下で検査を行うことを、テレビなどで
ＰＣＲ検査体制を増やせと、他国に比べてＰＣＲ検査数が非常に少ないという声が大勢でしたが、それに屈せず基本を貫き通したのは私は高く評価しますが、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
ＰＣＲ検査体制の充実に伴い、日本国内においても検査数が増加傾向にあり、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や検査体制の強化、クラスター化の防止などによって検査数も増減するものと考えております。今後も、地域における感染状況などを踏まえ、適時適切な検査が行われるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） コッホの４原則は資料に出しましたけれども、説明すると長くなりますのではしょりますが、これらの原則に当てはめ、
新型コロナウイルスはその存在が証明されているかどうか。武漢で初めて患者が出てから１０日もしないうちにその論文が出て、それを確認しようとしたら、その
感染症センターがもう更地になってなくなってしまった。日本でそれを確認した論文も取り下げられてしまった。そういうようなことで、この
コロナウイルスは、このコッホの４原則にのっとっているかどうか、お答えいただきたい。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルスの存在証明につきましては、感染症の専門機関ではない立場で見解をお示しすることは難しいものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ＰＣＲ陽性者を感染者と数え、基礎疾患で亡くなった人も新型コロナで死んだことにして、大阪の例では１８％しか直接的な死亡ではないと、アメリカは６％と言っておりますが、こういうふうに実態を大きく見せる、どうもこの今回のコロナ問題にはそういうバイアスがかかっていると私は思うのですけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 先ほど御答弁申し上げました厚生労働省から発出された通知におきましては、
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方につきましては、厳密な死因を問わず死亡者数として全数を公表するように示されており、内数として
新型コロナウイルス感染症を死因とする数を公表することは差し支えないとされております。 この通知は、統計上の誤差を生じないよう、取扱いについて基準を示したものであると考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） そこで、経済と自殺率に関して質問いたしますが、
リーマンショックの後の平成２１年頃をピークにして、３万人以上いた自殺が平成２４年には３万人を切り、現在は２万１６９人と、１万人以上減りました。ただ、経済と自殺率には負の相関があるというふうに言われております。 コロナの問題、政府、自治体それぞれが最善を尽くして企業を支えておりますが、私はそのカンフルが切れたときに自殺者が増えることを危惧いたします。それを避けるためには、とにかく経済を回していくしかありません。補助金で支えるのにはやはり限界がある。私は国民全体の力で経済を回していくよう誘導する必要があると思います。 例えば２万人の自殺者が１割増えると２，０００人も増えます。
コロナウイルスのその膨らませている死者よりも倍も多い数字、これはどうしても避けなければなりません。私は政府がマスコミや医師会から袋だたきに遭いながらも
ＧｏＴｏキャンペーンをやめなかったのもそういう理由があると評価いたしますが、経済を回すことについて、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
ＧｏＴｏキャンペーンなどの国が行っている
新型コロナウイルス対策については、他分野にわたって多様な施策が取られており、それぞれの立場から様々な意見があるものと考えております。 社会経済活動と感染拡大防止を両立することが非常に難しい状況下であり、国の判断について市の見解を述べることは控えさせていただきますが、賛否両論があることはやむを得ないものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私はこの質問は産業経済部がお答えになるのかなというふうに思っておりましたが、経済を回す意味で大切なのは、新型コロナを指定感染症２類から５類に落とすべきだという話がありますが、ある意味１類とも同等な内容ですから、１類のエボラ出血熱は致死率５０から９０％の死の病、それと致死率０．２％のコロナを同じ扱いにすることに疑問を持ちます。５類がいいかどうかは別にして、ランクを落とすべきであり、それを合図にして経済や市民生活をできるだけ回していくべきだというふうに私は思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 令和２年８月２８日に開催されました国の対策本部においても、これまでに把握されている医学的知見や有識者の意見を踏まえ、蔓延防止を図ることを前提に、医療資源を重症者に重点化していくこととし、感染症法に基づく権限の運用につきましても、政令改正も含め、柔軟に見直しを図っていくことと示されております。 厚生労働大臣からも、指定感染症という位置づけは維持しつつ、政令改正も含めて検討し、方向性に合ったものに見直していくと発表がありましたので、見直しが進められるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ワクチンについてお尋ねをいたしますが、私は今回の
新型コロナウイルスのワクチンについては大変な危機感を持っております。報道の範囲ですが、政府はアストラゼネカと
新型コロナウイルスのワクチン１億２，０００万回分の供給を受けることで合意した。来年３月まで３，０００万回分を確保すると厚生大臣が発表した。そして健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は１０月以降と見られる次期国会に関連法案を提出するとされております。 そこでお尋ねしますが、過去にこのような賠償責任を免除するような方法を取ったワクチンはあるのでしょうか、いかがですか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国は２００９年に
新型インフルエンザが流行した際にも、諸外国での同様の措置が取られたように、特別措置法を立法し、損失補償の仕組みをつくっております。 このたびも同様に接種の開始前までに法的措置を講ずるとの発表がございましたので、実施されれば我が国において２度目になるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） その１度目が、１０年前にＷＨＯがパンデミックが起きるというふうに騒いだけれども、ＥＵが反論して、結局パンデミックは起きず、世界がワクチンを買わなくなったと。しかしそのワクチンを日本が大量に買って無駄にしたという、いわくつきのワクチンなわけであります。 そういう意味で、次にこのワクチンがどのように承認されようとしているのか見てみると、普通なら承認まで時間がかなりかかるものを、最終段階をはしょって一般に売り出す。そこで問題が出た場合、賠償責任を免除して国が責任を持つものでありますが、私は今回の資料の裏面にＮＨＫで放送したものを添付しておりますが、最終試験を多くの国民で行うということと同じ、これはある意味では人体実験ではないかというふうに思いますが、実質事務を取り扱うのは市ですので、お答えいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在国がワクチン開発の基礎研究から薬事承認、生産に至る全課程の加速化により実現化を早期に実現できるよう取り組んでいることを確認しておりますが、市としましては、有効で安全性の高いワクチンが供給されることを期待しているところでございます。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 市としてはそれしか言えないのかなというふうに思いますが、
ナビタスクリニックという、これはワクチン推進派のところでありますが、そういうふうに言っていいかどうかはちょっと分かりませんが、そこの谷本医師によると、アストラゼネカのワクチンは遺伝子を操作した新しいタイプで、本来は治験データを数年は見なければならないが、今回は急いでいますと。痛み止めのアセトアミノフェンを同時に最大量の４，０００ミリグラム使っています。イギリスでは４万人を超える死者が出ているので、副反応が強くても効果があるワクチンを開発しようとしている。１８歳から５５歳の人で研究をしているので、まずは５５歳以下からとなるのではないかというふうに言っております。 先ほどの人口のあれを聞いたときの数字ですが、６０歳までの死亡例というのは５９人でありますから、５５歳までということになると５％以下の人ということになります。その５％以下の人を救うためにこのワクチンを使うのかということは疑問に思いますが、その件、市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） アストラゼネカ社が生産を行うワクチンは、オックスフォード大学が主体となり開発が進められておりますが、開発中のワクチンについては詳細が不明な事項もありますので、市の考えをお示しすることは難しいものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私は、新しいタイプのワクチンですから、きちんと判断するべきだと、時間をかけてもきちんと判断するべきだというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務める尾身茂氏自身、安全性と有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はないと語っており、西村大臣もワクチンの有効性、安全性は不明ですがと語っています。ですから、政府が副反応の責任を開発した製薬会社に代わって引き受けるということは正しい方法ではないというふうに私は考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ８月２８日の厚生労働大臣の会見では、令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指し、国内外を問わず、ワクチンの供給に関する契約の締結を進めていくとの話がありましたけれども、市といたしまして、安全性及び有効性のあるワクチンが供給されることを期待しております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私も期待しておりますが、しかし、今のこういう状況の中では、残念ながら安全性を担保できるのかなということは疑問に思っております。 私がこのワクチンを危険視するもう一つは、ノーベル賞の本庶先生が語っておりますが、
新型コロナウイルスは、
インフルエンザウイルスやＨＩＶウイルスと同じように、ＤＮＡではなくてＲＮＡを遺伝子に持つウイルスであり、このＲＮＡウイルスは効果的なワクチンを作るのは難しいと。５月末で既に数百の変異があるという話がありますが、副反応などの治験をしているうちに別な形に変異してしまうということになりかねません。その件、市はどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルスにつきましては、各国の専門機関が研究を行っており、知見が発表されておりますが、市といたしましては、国の感染症対策本部や対策分科会において決定または発表された事項に沿って対応してまいりますので、ウイルスの変異などについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） このコロナワクチンを強制的に接種するというような話がいろいろあちこちで言われておりますが、私はこのワクチンを打ちたくありません。 例えばオーストラリアでは、義務ではないと言いながらも、例えばレストランに入れないだとか、学校に子供が行けないだとか、いろいろな規制があって、実質的には義務と同じような扱いになっているというようなことがあります。受けない場合、大きな不利益があるのでありますが、しかし、駄目なものは駄目と声を上げていく必要があるというふうに私は思っております。 強制化が国で決まったとしたならば、市はそれに従うのかどうなのか、お答えをいただければと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ワクチン接種に関しましては、政府が現在検討しているところでございます。 繰り返しの御答弁になりますけれども、開発中のワクチンにつきましては、詳細が不明な事項もありますので、今の時点で市の考えをお示しするものは難しいものと考えております。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ワクチンを打ちたいという人にそういうものが供給されることは構わないのですけれども、やはりそこの判断は個人の判断があるのだと、それを強制的にするということには反対したいというふうに思います。 そういう中で、いろいろ議論してまいりましたけれども、御担当としては、ある意味、厚生労働省の傘下でいろいろ事業をしなければなりませんので、今のような答弁であるということは仕方がないというふうに思いますが、最後に市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。今回のこういう質問や何かを聞いて、市長の感想があればお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 非常に未知のウイルスとして、議員も御指摘になりましたけれども、武漢型から、今相当数変異が見られるというところでございます。 ただ、私の立場としては、やはり市民の不安、あるいは市民がこれからどうなるのだろうというところで、できるだけその不安を払拭するために必要な条件の一つが有効な治療薬、そして有効なワクチンの開発というものがあります。それだけではありませんけれども、そこのところは、やはり国の判断がどうなるか、今非常に残念に思っているのが、同じ感染症学会の中にも様々な意見が出てきて、それがお茶の間に流れているという、やはり専門家イニシアチブをしっかりここで発揮して、専門家としての一つの方向を、やはり国民の前でしっかりと説明してもらう、説明させる政治のパワーというものも必要なのではないかと思いますが、今非常に専門家の先生方が全然違う意見で、ワクチンに対する評価も様々な評価がある。非常に残念だなということを思いながら、我々としては市民の安全・安心のためにしっかりと引き続き感染拡大防止、具体的に対策をしながら、そして地域経済対策、さらには健やかな日常という重点軸の中で、少しでも市民の安心・安全、あるいは地域経済の今後に向けて、少しでも希望が持てるような施策を展開していくだけだと、本当に専門家のイニシアチブに私は期待しています。
○副議長（藤田広美） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 質問は終わりたいと思いますが、私は正しく実像を見て、恐れるものは恐れながらも、やはり一歩前に足を踏み出すところは踏み出すということで、そういった意味では、今回は市でたるまえサンフェスティバルを実行するということについては私は大変評価をしております。ぜひ感染症など出ないような形で頑張っていただければと思います。 以上です。終わります。
○副議長（藤田広美） 以上で、桜井忠議員の一般質問は終了いたしました。 越川慶一議員の質問を許可します。 越川慶一議員。 （越川慶一議員 質問席へ移動）
◆２３番議員（越川慶一） それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 まず最初に、まちづくりの地域公共交通網形成計画についてであります。 最初に、この名称でありますけれども、本年６月に法改正がありまして、地域公共交通計画と名称が変更になっておりましたので、以降、地域公共交通計画と言い換えまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 苫小牧市における７月末の総人口は１７万５５０人ですが、２０１３年の１７万４，４６９人をピークに減少に転じております。人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。さらに、２０３０年には約１６万人、２０４０年には約１５万人と、１０年で１万人のペースで人口が減少していくという推計が示されております。 また、６５歳以上の高齢化率についても、１０年前の２０１０年が３０％であったのに対し、２０２０年には３２％、２０３０年には３４％、２０４０年には３６％と、１０年で２％ずつ高齢化率が上昇することも予想されております。 苫小牧市は、各家庭における自動車の保有率も高く、高齢者が運転免許証を返納するぎりぎりまで自動車を運転し、運転免許証を返納した後には公共交通機関を利用していただけるのかという疑問もあります。実は公共交通を利用するよりも、御家族などの送迎などによってドア・ツー・ドアが現実的なのではないかなど、いろいろ考えてしまうところでもあります。 また、少子化の影響により、今よりも学生の人数が減少するというのは明らかでありまして、公共交通機関の赤字が増加していくのではないか、また、その補填としてどこまで市税を投入できるのか、こういうこともこれからは真剣に考えていかなければならない時期を迎えたのではないかというふうにも考えているところであります。 したがいまして、今後の少子高齢化、人口減少という大変厳しい時代を見据えた地域公共交通の取組は、苫小牧市の存続をかけた重要な課題であり、ある意味では公共交通としてのサービスを追求しつつも、大胆な見直しも必要ではないかというふうに考えております。 そこで最初の質問でありますけれども、地域公共交通計画の策定については、これは市長が掲げる令和２年度の市政方針にも示されておりますけれども、今後の苫小牧市における公共交通の方向性を示す重要な計画の一つになるというふうに私は考えております。市としてこの公共交通計画をどのような計画にしようとまずは考えておられるのか、これまでに同様の計画を策定したことがあるのかについても併せてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 地域公共交通計画につきましては、地域にとって望ましい公共交通の姿を示すマスタープランとしての役割を果たすものでありまして、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークを形成するための計画となってございます。 これまでの計画につきましては、平成２３年度に苫小牧市地域公共交通総合連携計画を策定しておりましたけれども、平成２６年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたことを受けて、将来に向けた公共交通ネットワーク全体を一体的に形成し、持続させることを目的として、今年度中の地域公共交通計画策定に向けて作業を進めている状況でございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁もいただきましたけれども、私も市民から公共交通についてはいろいろな御意見を頂いておりますけれども、やはり聞こえてくる多くの声といたしましては、まずは利便性が悪い、または目的地まで時間がかかる、こういうような声を聞いておりまして、何とかしてほしいという、そういうようなものでございます。 私も全てを簡単に解決できると、そういうようなものではないというふうに考えておりますけれども、今回のこの地域公共交通計画の策定に向けて、公共交通に対する市民の声を含め、市として現状の課題、これをどのように把握をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 計画の策定に当たりましては、昨年度に市民アンケートを行いまして、公共交通の利用状況や要望、課題などの把握を行ってきております。頂いた回答では、他の交通手段のほうが便利なため路線バスを利用しないという声がある一方で、将来自分で運転ができなくなった場合は路線バスを利用したいという声も寄せられておりまして、公共交通の維持、継続の必要性を改めて認識したところでございます。 将来に向けて公共交通を維持するためには、利用者数が年々減少する中において、どのようにして運行経費を抑えつつサービスの向上を図るか、こうしたことが課題であるというふうに捉えているところでございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） やはりいろいろな課題がアンケート調査からも結果が出されてきているということであります。 市政方針にも示されておりますとおり、この公共交通計画は、今年度中の策定ということになりますが、残り６か月、実質的には策定までのスケジュールを逆算いたしますと大変厳しいスケジュールにはなるのではないかというふうにも危惧をしているところであります。せっかくつくるからにはやはりよりよい計画にしてほしいというふうに考えておりますので、いろいろ質疑をさせていただいておりますが、今後の公共交通の方向性については、苫小牧市都市計画マスタープラン、このマスタープランがありますけれども、これは計画期間が２０１９年度から２０３８年度の２０年間ということで、こちらにも示されておりますことから、今回策定する地域公共交通計画については、当然のことながら、これよりもさらに一歩踏み込んだ具体的な計画とする必要があるというふうに私は考えております。 計画の策定内容と進捗状況、そして今後の策定スケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 都市計画プランにおきましては、まちづくり全体に関する基本方針として公共交通の方向性が示されていることから、その整合を図りながら、このたびの地域公共交通計画を策定するということになります。 計画の内容につきましては、将来に向けて持続可能な公共交通ネットワークの形成を目標として位置づけまして、重複するバス路線網の再編による運行効率の向上と、バスロケーションシステムですとかキャッシュレス決済の導入による利用者の利便性向上が大きな柱になるものというふうに考えております。 進捗状況につきましては、昨年度に市民アンケートを実施し、課題整理を行ったところでありまして、現在はバス路線再編に向けたシミュレーションの準備を行っているところであります。 今後、年内に協議会を複数会開催し、委員の皆さんとバス路線再編案などについて協議を行い、年明けにパブリックコメントを実施し、年度内の計画策定に向けて取組を進めているところでございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ただいま答弁いただきましたけれども、何とか今年度中に策定ということでありますけれども、答弁の中にも、バスロケーションシステムというような言葉もございましたが、今回この公共交通計画を策定する上で、マスタープランなど、ほかの計画との整合性も大変重要であるというふうに思いますけれども、計画策定に向けた最大の問題といたしましては、やはりいつまでに検討し、そしていつから始めるのか、こういった具体的な時間軸、これが示されていないということだというふうに私は指摘をしておきたいというふうに思います。この時間軸をしっかり計画に盛り込むことが今求められているのではないかというふうに思いますし、やはり不便だと感じられておられる市民の皆さんに対応するために、早急に解決をしていかなければならない課題だというふうに考えております。 したがいまして、計画策定に当たっては、短期的、中期的、長期的といった時間軸をしっかりと定めていただいて、実効性あるアクションプランとして計画策定を提案いたしたいと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 地域公共交通計画につきましては、国からの方針として、原則５年の計画期間とし、１年ごとに事業の取組について検証することが示されておりまして、本市におきましても同様の計画期間というところを想定しているものであります。 具体的なアクションプランにつきましては、計画期間の中での目標ですとか、目標達成のための施策について、時間軸を定めて毎年の検証をしっかり行うことで、この課題を先送りしない、実効性のある計画となるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ただいま答弁いただきました５年の計画、そして１年ごとに検証すると、そういうようなアクションプランで、時間軸も考えながらというようなことで策定をしていただけるということだというふうに思います。 今回この地域公共交通計画の策定に当たりまして、現状の課題をまとめるだけでは、やはり何の解決にもならない。また、課題については把握をされておりますので、課題の先送りとはならないように、より現実的で実効性の高い計画を策定していただきたいというふうに考えております。 そこで、参考になるのはこの都市計画マスタープラン、この中に、やはり分野別構想、例えばＪＲ、またはバス、タクシーなど、こういうようなことの分野別構想、さらには地域別構想ということで、これは西部地域、中心部、さらには東部地域等々、こういうような区分けを設けて検討がされておりますので、今回のこの地域公共交通計画の策定につきましても、やはりこの分野別構想ですとか、さらには地域別構想、こういうような区分けを行いながら策定するほうがより現実的で実効性が高い、こういう計画策定につながるのではないかというふうに考えますけれども、これらの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 昨年度に実施しました実態調査につきましては、地域別、分野別に公共交通の利用状況や将来の需要推計を分析いたしまして課題整理を行ったところでございます。 計画策定に当たりましては、これら地域別、分野別の課題について全てを解決することは難しいと思っておりますけれども、できるだけ具体的な目標を定められるように、今後、公共交通審議会の場などにおいてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひとも本当に多くの課題がある中での検討だというふうに思いますので、しっかりと具体的な検討を進めていただきたいというふうに思います。 今後の人口減少、さらには少子高齢化に伴って、公共交通の利用者がますますやはり減少していくということが懸念されます。私も市民アンケートの結果も見させていただきましたけれども、今現在の市民の声としては、先ほども申し上げたとおり、利便性が悪い、目的地まで時間がかかる、こういうような課題が明らかになっております。この課題解決に向けて、やはり実際に、来年度にはモデル地区を設定して検討するですとか、もっと何らかのアクションが求められるのではないかというふうに思いますけれども、これらの考え方について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 本市のバス路線につきましては、約９割の人口がバス停から３００メートル圏内に居住しており、路線バスが市内の広範囲をカバーしておりますので、利用者の利便性を考えますと、できるだけ路線バスの維持継続を図っていくということが重要だというふうに考えております。 路線バスの維持が困難となった地域につきましては、デマンド交通などへの転換等についてモデル地域を設定し、検証していくことも考えられるわけではありますけれども、まずはバス路線網の再編による効率的な運営とバスロケーションシステムなどの導入による利用者の利便性向上を図りまして、将来に向けた持続可能な公共交通ネットワークを形成し、地域の移動手段の確保に努めてまいりたいという考えでございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ただいま答弁ありましたとおり、まずはバス路線の再編というようなことも出ておりました。またさらにはバスロケーションシステムの導入、こういうようなことも検討をしっかりされていくということで利便性の確保をされていくというようなことだったと思います。 この地域公共交通計画の策定については市政方針にも示されておりますので、市長にもちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、今後のやはり人口減少、そして少子高齢化時代において、この公共交通の在り方、存続については、私は待ったなし、こういうような状況にあるというふうに今考えております。また、今後もこの計画策定に向けて、さらに協議、検討を重ねられるというふうに今答弁もいただきましたけれども、やはりこの今のコロナ禍での検討が少し遅れているということも事実でありまして、予定どおり年度中の策定となれば時間的にも大変厳しいスケジュールになるということも危惧をいたします。地域公共交通計画をつくることだけが目的にならないように、利用する市民のことをしっかりと考えていただいて、より実効性ある計画を策定していただきたいというふうに思いますけれども、これらに対する市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 公共交通につきましては、人口減少と少子高齢化が同時進行している中におきまして、今後、高齢者の利用ニーズがより一層高まるものと想定されますが、現状としましては、利用者が減少を続けており、全国どこの自治体におきましても、公共交通の維持が大変大きな課題となっております。 計画策定に当たりましては、策定がゴールではなく、その後の取組が重要であると認識しておりますので、将来に向けて市民の足である路線バスなどの公共交通を守っていくために、市民の声を反映させた具体的な施策を定め、取組状況の検証をしっかりと行い、実効性のある計画にしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひとも今答弁いただきましたように、より一層のニーズをしっかりと捉えていただいた中で、そして存続をしていきながら、本当に大変難しい取組になるかというふうに思いますけれども、ぜひとも検討をしっかり進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、まちづくりの立地適正化計画について質問したいというふうに思います。 この立地適正化計画でありますけれども、今後のまちづくりにおいて、先ほど議論いたしました地域公共交通計画とも密接に関係する計画ということで、立地適正化計画というものが一つあります。これは国土交通省からも提示をされており、コンパクト・プラス・ネットワーク、この推進を目指した計画であります。 苫小牧市はこの計画をまだ策定はしておりませんけれども、既に多くの自治体がこの計画を策定している状況にありますので、まずはこの立地適正化計画の概要、どのような計画なのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 立地適正化計画につきましては、平成２６年に改正した都市再生特別措置法に位置づけられたものでありまして、人口減少や高齢化の急速な進行による様々な課題に対応するため、拡散した市街地をコンパクト化し、都市の持続性を確保する目的で策定する計画となってございます。 策定に当たりましては、都市全体の構造を見渡し、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能について、誘導区域の設定を行う必要があります。さらに、今ほど答弁させていただきました地域公共交通計画とも連携をして、コンパクトな市街地を公共交通で連結する、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を行うものとなっているところでございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今後の人口減少時代におけるコンパクト・プラス・ネットワーク、こういう構想というのは、本当に今後大変重要な取組になってくるというふうに思っております。 この立地適正化計画は、都市計画区域でなければならないことですとか、居住誘導区域、さらには都市機能の誘導区域などを定める必要があるというふうにも聞いておりますので、そうなると、例えば中心市街地のドーナツ化現象の解消に向けた取組など、誘導区域が限定される、こういうような可能性も考えられますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 居住誘導区域及び都市機能誘導区域につきましては、将来の人口推計を基に個別の区域ごとにどの程度の人が居住をし、人口密度がどの程度になるのか、また、福祉、医療、商業などの都市機能をどこに誘導していくのかなど、将来予測を行った上で設定する区域となってございます。 エリアの設定に当たりましては、本市のみならず、全国的に人口減少が予測されているため、現状の市街化区域全体を設定することは認められておりませんで、コンパクトシティ化を目指すために居住誘導及び都市機能誘導区域を絞る必要があるものというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁がありました都市機能の誘導を少し絞るという、そういうようなことでもありましたけれども、やはり今後のまちづくりにおいて、やはりこのコンパクト・プラス・ネットワークの概念、重要だなというふうに考えているところでありまして、やはり少子高齢化、人口減少時代に対応するためには、早急に立地適正化計画を策定すべきというふうに提案をしておきたいというふうに思いますけれども、その考えはないのか、まずは市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） この立地適正化計画につきましては、おおむね２０年後の都市の姿を展望するものであり、将来に向けたコンパクトシティ化が重要な視点であることから、計画策定の必要性は市としても認識しているところでございます。 本市におきましては、昨年３月に都市計画マスタープランを改定し、現在区域区分や用途地域等について、来年３月の変更に向け手続を進めておりますが、立地適正化計画の策定に当たりましては、これらの都市計画の考え方と整合を図るとともに、地域公共交通計画とも連動させる必要がございます。 今後におきましては、誘導区域設定に考え方について十分に課題整理をした上で計画策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 先ほどの地域公共交通計画も同様でありますけれども、この立地適正化計画を策定する際にも、市内の全体像を検討しながら、さらに地域ごとのプロジェクトチーム、こういうようなものも設置するなど、それぞれのエリアの具体的な将来像、こういうようなものを検討することでそれぞれの地域が抱えている課題を解決できるのではないか。より現実的で将来性ある計画の策定につながるのではないかというふうに考えますけれども、これらについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） この立地適正化計画の策定につきましては、今後、具体的に検討していくところでございますが、地域が抱えている課題を踏まえた上で地域ごとの将来像を検討しながら誘導区域を設定していくことが重要であろうというふうに考えております。コンパクトシティを形成していくためには、都市計画や公共交通の観点だけではなくて、医療、福祉、教育、防災、子育てなど、まちづくりと密接に関連する様々な施策と連携を行い、市の全体像を描いた上で、地域ごとに個別の検討を進める必要があるものと考えております。 立地適正化計画の策定に向けましては、各地域が抱えている課題をしっかりとお伺いしながら、将来も持続可能な都市となるための具体的な計画となるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 先ほども答弁の中にもありましたが、昨年３月にはこの都市計画マスタープランが改定されましたし、さらに来年３月には用途地域等の変更に向けた手続も進められているということでありまして、さらに、先ほど議論いたしました地域公共交通計画、これも今年度中に策定されると、そういう意味を総合的に判断いたしますと、やはりこの立地適正化計画を策定するタイミングとしては、私は来年度、これが策定時期であるというふうに考えておりますけれども、先ほど必要性は十分認識されているということでもありましたから、この部分についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 立地適正化計画の策定につきましては、これまで答弁させていただいておりますとおり、様々な内容について検討を進める必要があります。一定の準備期間を要するものというふうに考えているところであります。 また、計画策定に当たりましては、国のコンパクトシティ形成支援事業の補助金を充てられる事業となりますので、その採択に向けた検討、協議を併せて行いながら、計画策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ちょっと時期的なものはなかなか触れていただけませんでしたけれども、最後に、市長にもちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、この立地適正化計画、やはり都市計画マスタープラン、さらに具体的なまちづくりの方向性を示すという、そういうような計画になろうかというふうに思っております。これは市長としても、やはり２０年先、３０年先、こういうようなまちづくりを見据えた中で欠かすことができない取組だろうと、計画だろうというふうに考えますので、少し早期に着手をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 議員御指摘のとおり、大変これからのまちづくりの基本をなすべき計画になっていくのだろうというふうに思っています。 ただ、コンパクトシティについては、当市におきましても、四、五年あるいは六、七年前から、国のコンパクトシティ化の設定等々によって、そうした考え方というのが内部的にはもう既に定着しているというふうに考えております。 そういうものの中で、これから具体的な計画策定をしていかなければならないというふうに思っていますが、１点だけ、私自身が気になることは、やはりコロナ禍の問題であります。新しい生活様式、そして新しい仕事のスタイルということが、これからどうなっていくのかということを見極めながら、これは市民の皆さん方にとっても、ライフスタイルそのものがまた戻るのか、あるいは変化していくのかという見極めが、もう少し時間をかけなければならないなと。 しかし、どういうライフスタイルの変化があっても、まちづくりそのものは、やはりコンパクトシティ化の方向にチャレンジをしていかせざるを得ないという、取り巻く時代背景だというふうに考えておりますので、できるだけ具体的に日程等々がお示しできるように努力したいというふうに考えておりますが、その考え方を示すにはもう少し時間の経過が必要かと考えています。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今市長から答弁もいただきましたけれども、本当に今後のまちづくりを考えていく上で大変重要になるこういう計画だろうというふうに思います。やはりすぐ簡単に答えが出るというものではないというふうに思っておりますし、様々な検討を加えていただきながら、よりやはり現実的な計画、そういうような形に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 また、やはりネットワークも、これは公共交通も絡んでくるというようなことも入ってきますので、本当に全体的なまちづくりの考え方の基本になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひともしっかりと検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に参ります。教育行政についてであります。 今回、教科担任制についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 文部科学省の中央教育審議会のほうでは、小学校高学年における外国語、そして理科、算数の３教科について、教科担任制を２０２２年度に導入する、こういうような内容の報道がありました。苫小牧市といたしましては、現在英語の専科教員と、それから体育の専科教員による授業、さらには中学校の先生が小学校へ出向く乗り入れ授業、こういうようなものも導入をされておりますけれども、まずはこれらの取組に対するこれまでの評価についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） まず、本市の現状でございますけれども、外国語と体育の授業を専門に受け持つ専科教員を数校に配置をしております。今年度につきましては、外国語専科教員を５校に配置し、９校を巡回しながら勤務をしております。また、体育専科教員を２校に配置し、４校を巡回しながら勤務をしております。 中学校の教員が小学校に赴き授業を行う乗り入れ授業につきましては、昨年度、市内の小学校１５校で中学校教諭による外国語の授業を実施いたしました。 これらの取組から、専門性を生かした指導による授業の質の向上、小学校から中学校への円滑な接続に特に効果があったという評価をしております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁もいただきましたけれども、やはり今後の市内の各小学校においても、今答弁ありました英語の専科教員、さらには体育の専科教員による授業、そして中学校の先生が小学校へ出向くこの乗り入れ授業、これのやはり拡大、さらには、今小学校はクラス担任制でありますけれども、今回文科省が示されたような教科担任制を導入する、こういうような考えがないのかについても市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 専科教員につきましては、学校のニーズに応じて配置校を拡大できるよう、国の動向を注視しながら道教委と協議してまいりたいというふうに考えております。 また、乗り入れ授業につきましては、各中学校区エリアに積極的な実施をお願いしているところですが、モデルエリアの取組の周知などを通して、さらなる拡大と内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 小学校における教科担任制の導入につきましては、文部科学省から導入方法などの詳細が示された後に道教委や各小学校と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁いただきましたけれども、専科教員の関係、さらには乗り入れ授業の関係については、やはりモデルケース等々もさらなる拡大を図るというような答弁もいただきました。 また、文科省の中央教育審議会の教科担任制、これは２０２２年度に導入するという内容でありますけれども、これについてはまだまだ内容が示されていない部分があろうかというふうに思いますけれども、教科担任制が導入された場合の具体的な効果、または課題、こういうものがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 教科担任制の効果といたしましては、教員の専門性を生かした質の高い授業の実現、一人の児童に複数の教員が関わることによる相談機能の充実、中学校への円滑な接続などが期待できるというふうに考えております。 また、担任の空き時間を確保することにより、児童の家庭学習やノートなどの内容を確認することができ、児童のつまずきなどに対する指導をよりスピード感を持って行うことも期待できます。 一方、課題として想定されることは、専門性のある教員をいかに確保し、市内全ての小学校に配置できるかという点がございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） もう一点ちょっと確認をさせていただきたいものがありますが、教科担任制を導入する場合についてでありますけれども、例えば比較的児童数が多い学校ですとか、逆に児童数が少ない学校など、導入に適している学校規模、こういうものがあるのかどうか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 実際に授業を実施するに当たりましては、学校規模や児童数は影響しないというふうに考えております。 教員の配置につきましては、各教科の専門性の高い教員を配置する必要があることから、教員の配置定数の多い大規模校のほうがそのような人材を確保しやすいということを考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 分かりました。ありがとうございます。 導入効果として、先ほども答弁いただきましたけれども、授業の質の向上ですとか、さらには担任の教師に空き時間ができる、そういうようなことの効果も期待ができることに加えて、やはり中１ギャップの解消、こういうようなことにもつながるのではないかというふうに考えております。 これらの問題が解消されるのであれば、苫小牧市として、やはり２０２２年度を待たずに、独自の取組として、できるところから先行的に導入をすべき、こういうようなことも提案をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これらに関しての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 小学校と中学校の大きな違いですけれども、学級担任制か教科担任制かというところでございまして、このつなぎをいかに円滑に行うかが大切になってまいります。小学校高学年において、教科担任制を導入することで、今議員御指摘のとおり、中１ギャップの解消につながるような中学校への円滑な接続が期待できるという認識を持っております。 今年度、市内の小学校高学年において、専科教員による外国語、または体育科の授業を実施する学校が１２校、学級担任制を保持しながら一部の教科を分担して受け持って授業を実施する学校が５校となっており、１７校において担任の教員以外の授業が実施される予定となっております。 教科担任制の本格的な導入は、文部科学省から導入方法などの詳細が示された後となりますけれども、各学校の実情に応じまして、可能な範囲で教科担任制を見据えた取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ありがとうございます。 可能な範囲での教科担任制導入に向けていろいろと対応していただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、教育長にもちょっとお伺いしたいなというふうに思いますけれども、この教科担任制を段階的に導入していく、その先を見据えると、苫小牧市のやはり新たな教育体系の一つということで、小中一貫校、こういうようなものの導入の可能性というのも視野に入るのではないかというふうに思われますけれども、市教委、教育長のお考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 本市におきましては、苫小牧型小中連携教育、苫小牧オール９ということを推進しており、各中学校エリアにおきまして小中連携教育ということで進めております。この取組の中で、乗り入れ授業などを積極的に実施しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、中１ギャップの解消等に向けた小中連携した取組ということは、今後ますます重要になってくるものと考えております。 まずは現在の各中学校エリアにおける取組の充実を図るということとともに、その成果と課題というものを検証しながら、苫小牧市における連携、そして一貫教育の在り方について調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 分かりました。 まずはこの文科省から示されている２０２２年度に導入するような内容の教科担任制ということでありまして、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、今はまずは苫小牧市として、しっかりといろいろな乗り入れ授業ですとか、それから専科教員による授業、こういうようなことをさらに拡大をされていくということでありますから、まずはしっかりとそこを対応していただいて、やはり皆さん言われていますとおり、授業の質の向上、これもしっかりと取組をしていただければというふうに思いますので、私のほうからは、以上要望いたしまして、質問を終了したいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。 宇多春美議員の質問を許可します。 宇多春美議員。 （宇多春美議員 質問席へ移動）
◆７番議員（宇多春美） では、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、コロナ禍における介護の現状についてです。 このコロナ禍の中で、医療、介護の現場従事者の御尽力に心から感謝している毎日です。国からなどの支援の充実を期待する中、介護現場の現状を示し、市としてどのように寄り添っていただけるのかを質問させていただきます。 まず、介護事業者は
新型コロナウイルス感染症対策に追われていますが、市は介護事業者の現状をどのように認識されているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護事業所の職員の方々につきましては、
新型コロナウイルスの感染者が発生しないよう、感染予防対策の徹底に日々御尽力いただいているものと承知しております。介護現場では医療現場と同様に、高齢者の健康を維持するため、使命感を持って切れ目なく事業を継続していただいており、日々の検温等の健康管理、マスクの着用、消毒の励行、定期的な換気や清掃など、平常時よりも職員が対応しなければならない業務が多くなっているものと認識しております。 また、施設に入所されている方にとっても、家族を含めた外部との面会禁止や外出の制限などにより、精神的なストレスがあるとのお話もお伺いしております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） では、実際現場において介護サービスの利用控えにより高齢者の日常生活動作が低下していると心配されます。介護サービス利用者の状況をどのように認識しているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護サービス利用者の状況ですが、本年３月から５末までは利用控えの傾向が見られたものの、５月末に国の緊急事態宣言が解除されてからは徐々に利用者が回復してきているとお伺いしております。 また、介護事業者としては、介護サービスを利用しないことによる利用者の身体機能の低下を心配しており、３月から５月の間も電話や訪問などにより状況を確認するとともに、家庭でできることを紹介するなど、利用者が健康を維持できるよう工夫して対応していただいていたものと承知しております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 市として介護事業者の現状、そして介護サービス利用者の皆さんの様子を把握していることが分かりました。 私も日々
コロナウイルス感染対策に取り組み、利用者とその家族の求めるものをかなえようと努力されている介護現場からお話を聞いています。 心に響いたお話があります。施設側によると、より一層入居者の体と心に向き合い、毎日毎日その方と関われる時間、今日もお元気でいてくれたと喜びながら接しているということ、また、介護現場に国からマスクが支給されたとき、介護で働いているというその働きを認められている、また必要とされていることがありがたく、また頑張ろうというふうに思っているというお声など、たくさんの思いをお聞きしています。きっとどの事業者さんも同じようなお気持ちだとは思いますが、たとえ市がガイドラインをつくり、それを示すことだけだとは言いませんけれども、いつも以上に介護の現場の声を聞くことも行政の大切な役割だと思います。 市としては、このようなコロナ禍における介護の現状の中、どのように介護事業者と向き合っていく必要があるとお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護事業所の職員の方につきましては、感染に対する目に見えない不安がある中、利用者の健康と向き合い、日々奮闘していただいているものと認識しております。 市といたしましては、引き続き介護事業所の運営推進会議等に参加するなど、状況を把握していくとともに、職員の方々の気持ちに向き合いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 現場のつながり、本当に今以上によろしくお願いいたします。 では次に、コロナ禍における地域活動の現状についてお聞かせください。 感染症の発生、拡大の中で、地域において安全な市民生活を守ってくださっている町内会、自治会の皆さんにとっては、計り知れない御苦労があると思います。市として、日頃の活動ができないこの地域、町内会への対応や連携、協力の状況はどのようなものなのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一）
新型コロナウイルス感染症拡大期におきましては、集団感染防止を目的とする密閉、密集、密接の３密を避ける対策が強く求められる中で、顔の見える関係が重要な地域活動では、活動の在り方や事業の実施、あるいは中止の判断基準など、運営に苦慮されている町内会が多くあったと認識しているところです。 市といたしましても、町内会連合会とともに、国や北海道が示す情報や各種対策などの情報提供に努めてきたところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 国や道が示す情報を町連とともに情報提供されたことは分かりました。 では、自粛要請が出たとき、不安なものだと思いますが、その時点で市はどのような対策を示したのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本年３月の感染拡大が始まった時期は、町内会も新年度に向け事業計画や予算策定などに取り組む大切な時期であり、役員会や定期総会の開催等も控えており、多くの町内会から、それらの会議の方法や各種申請方法などに関し相談が寄せられました。 また、令和２年度に入りましては、計画していた各種事業や活動の実施、自粛、中止などについて多くの相談が寄せられております。 市といたしまして、当初は一旦活動の自粛を促しながら、状況を鑑み、３密対策を前提に、無理をしない範囲で活動を続けていくことや、場合によっては中止の判断をしていただくようお伝えをしてまいりました。 また、町内会連合会では、７月にコロナ禍における町内会活動について緊急アンケート調査を実施しており、その結果や他都市のコロナ禍における町内会活動の在り方など情報収集に努め、本市町内会活動に合わせた、新北海道スタイルに合わせた町内会の活動のガイドラインを作成し、各町内会にお示ししたところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 アンケートを見せていただきました。本来通常に開催できる事業の多くが中止予定、あるいは中止となっています。それに代わる事業情報を集め、それを共有し、またその中で苦慮している意見も多く出し合い、苦しさも共有されているように受け取りました。そして、取り組まれる事業開催時には、市と町連が連携してガイドラインを提示され、とても意義あるものだと思いました、受け取る町内会側も安心できる情報だと思いますし、よくこの短期間の中で取り組まれたものだと思っております。 では、その中で町内活動の在り方の中で、今様々な分野でＩＣＴ化が叫ばれています。隣近所のよさ、顔の見えることの大切さを活動の基盤としている地域づくり、町内会活動に対して、このＩＣＴ化は前進となるものなのか、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 一部の町内会ではＩＣＴを意識した活動や取組を行っている町内会もございますが、町内会活動は、人と人、顔と顔の見える活動が基本と考えております。しかしながら、現在のコロナ禍においては、ＩＣＴは町内会活動を補完する有効なツールの一つであることから、町内会のＩＣＴ化の取組について、情報提供や活動の在り方を町内会連合会とともに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） このＩＣＴ化ですけれども、決して無理強いはしないでほしいと思います。それぞれに８２の町内会、それぞれできる町内会、できない町内会があり、逆に町内会役員の成り手不足にならないように、しっかりと情報交換をされて検討していただきたいと思います。 今苫小牧市において８２の町内会、自治会があります。今年、町内会連合会の組織機構が変わり、これからの町内活動の在り方に期待していたところに、このコロナ禍です。この
コロナウイルス感染が一日も早く収束することを願い、町連の地域活動の充実、そして安全に市民活動を守っていただくよう、行政もしっかり連携、協力をすることを改めて求めますが、そのお考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 全国の町内会、自治会活動をはじめ、コミュニティー活動に取り組む多くの団体では、人との距離を保ちながら活動を続ける難しさに苦慮されているとの報告がございます。これまでの町内会活動は、変化する時代と社会環境の変化の中で、多くの課題が顕在化され、さらにコロナ禍により運営や活動が難しくなっているものと認識をしております。 しかし、多くの町内会は、これまでの長い歴史の中で積み重ねてきた豊富な経験と多くの知識により活動を続け、よりよい地域づくりに寄与されてきたと認識しているところでございます。 今後におきましては、時代や社会背景を認識しながら、こうした町内会の持っている豊富な経験と知識を生かせる活動につきまして、市と町内会、町内会連合会が情報を共有し、より連携を図りながらコロナ禍の変化に柔軟に対応できる町内会活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） よろしくお願いいたします。 では、地域活動の中で温かい心が込められた活動があります。市民力です。私が知っている範囲で質問させていただきます。 市民の方の中でも感染防止に向けた取組が広がり、市民団体を中心として不織布製の防護ガウンを作製し、介護施設などに配付しています。また、社会福祉協議会では、市民や団体などから、困っている方へ提供してほしいと多くのマスクが寄贈されています。このような取組について市はどのように認識されているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 議員の御案内のとおり、市民団体におきまして、
新型コロナウイルスの感染防止に役立てていただきたいと、介護施設などに従事する職員のために多くの方々の手作業により防護ガウンが作製されていること、また多くの方からマスクが寄せられている等のことにつきましては市としても承知しているところでございます。このように地域における福祉活動として自主的な展開がされていることは、支え合い、助け合う心の輪が広がり、ふくしのまちづくりの推進につながる取組であると捉えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 一部新聞でも報道され、作業くださる方とその方々のつながりもあり、ガウン製作の協力を申し出た市民の方々が増えているというふうにお聞きしています。また、材料となる不織布の御寄附や休憩時の飲物などの提供など、お気持ちが集まっているとも伺っています。提供先も増え、学校の養護の先生や町内会などからも要望があるということです。 マスクの御寄附も同様で、総計５，８４９枚の善意の寄贈があり、地域での取組に、より自分も何か協力できないかという温かい気持ちが広がったということで、送られた側からも喜びの声が多数あり、送る側、送られる側、双方に支え合いの気持ちが生まれた点はすばらしい取組だと思っております。 市長が常に市民の生活に心を置いてくださっているからこそ、このふくしのまちづくりが市民の力となっていると思います。この広がる温かいお心に対して、コロナ収束後に期待するお考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 議員御指摘のように、それぞれの地域で様々な活動が取り組まれているということについては、我々直接聞かせていただく場合、あるいは報道を通じて知る場合等々がありますけれども、そういう気持ち、心に、心から敬意を表したいなというふうに思っています。 いずれにしても、そうした活動を含めて、コミュニティーをどのようにつくっていくのか、あるいはコミュニティーの住民の皆さんとともに住みよい町と感じられるようなまちづくりをしていくのは、我々の責任ではありますけれども、市だけでは到底できることではありません。やはり町内会の皆さんの活動の積み重ねというものが、このコロナ禍における、あるいはこれから非常に難しい時代の中で、非常に難しい反面、これからもっともっと町内会と市が連携を深めながら、すばらしい住みよいコミュニティーづくりのためにチャレンジをしていかなければならないなと。 そうした背景の底辺に、やはり一人一人が助け合い、支え合う、そうしたふくしのまちづくりの根底に流れている思想、考え方を、具体的な行動として市のほうがやはりきっかけづくりをこれからもたくさんしていかなければいけないなというふうに感じながら、あのような報道、あるいはそうした善意の活動を聞かせていただいております。 いずれにしても、町内会の活動、今年はもう大変御苦労されています。ただ、我々、８月からまちかどミーティングを展開しておりますが、当初半分くらいかなと実は個人的には思っていたのですが、結果として１６地区で今道半ばでありますけれども、その都度、制限といいますか、３密対策をしながらのまちかどミーティングでありますので、しかし、それぞれの町内会の皆さんが参加していただいております。大事な時間だというふうに思いながら、一つ一つのそうした場面を大切に、今年度しっかり、まちかどミーティングだけではありませんが、町内会の活動を見守っていきたいなと思っています。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、男女平等参画社会、人権尊重について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、子供たちの生活が一斉休校や外出自粛の長期化で交際相手と過ごす時間が増えたことの影響なのか、１０代を中心に望まない妊娠に悩む相談があるのではと心配しています。様々な情報がある中で育っている子供たちも、性行為に対する知識不足の現状に、その結果、望まぬ妊娠につらい経験をさせるのは本当につらいことです。 本来男女平等参画社会の中で基本となる人権尊重を求めるとすれば、小さいときから互いに思いやりを持つ環境が必要であり、そこで多くの面で遅れている日本の性教育、改めて子供たちの教育の現場での性教育についてお聞きしたいと思います。 互いに人権を尊重し合い、男女平等な社会を実現するために、義務教育における性教育をしっかりと行うことが大切だと考えています。豊かな男女の関係を築くことや性の諸問題を適切に判断することを小中学生のうちに適正に指導することはとても大事なことであります。各小中学校において、何を狙いとしてどのような指導がされているのか、また、授業を受けた児童生徒の反応についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 小中学校における性教育につきましては、人間尊重、男女平等の精神に基づく豊かな男女の人間関係を築くことや性への諸問題を適切に判断し対応する資質、能力を育てることなどを狙いとしております。 指導内容につきましては、例えば道徳科において、異性に対しての正しい理解と友情を育て、豊かな男女関係を築くことを学んでおります。また、体育科におきましては思春期にあらわれる変化や、理科における人のたんじょうなどにおいて性の諸問題を科学的に捉え、適切な判断をすることを学ぶなど、各教科を中心に全ての学年において実施をしております。 授業後の児童生徒の反応につきましては、一人一人がかけがえのない存在だと感じた、相手を尊重することが大切だと感じたなど、相手を思いやり、今後の生活に役立てようとする様子がうかがえたと把握をしております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 日本ではいまだにタブー視されている性の問題に、性教育として小中学校全ての学年で実施されているということは理解できました。 性教育は子供たちが健全に生きていくための人間教育だと思っています。この指導内容を児童生徒だけではなく保護者にも理解してもらい、不安でいる子供たちに向き合うきっかけとなれば、より一層性教育の指導に効果が高まると考えます。保護者への周知はどのように行われているのか、また、保護者の反応についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 各学校における保護者への周知につきましては、学校便りや学年通信、個別懇談や学級懇談などを通して行っております。 また、参観日の授業として性教育を実施し、授業を通して周知するなどの工夫をしている学校もあり、参観した保護者からは、学校でここまで教えていることに驚いたなどの声が聞かれるなど、性教育の取組を理解してもらうことに効果があったと認識をしております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、指導内容を保護者に周知することで、学校で指導した内容を各家庭で児童生徒と話したり確認したりすることが性教育の効果を高めることにつながると認識をしておりますので、保護者への周知方法の工夫につきましては各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 では、この性教育の内容を、社会全体で望ましい男女の関係を築いていく足がかりになっていただきたいと思うのですけれども、性教育における小中学校と市民の関わりについてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市内の小中学校では市民を講師としたこころの授業を実施しており、その中で性教育を扱っている学校がございます。 内容といたしましては、命の誕生について理解し、人と人とのつながりについて考えたり、デートＤＶについての説明を聞いて、考えたことを話し合ったりするなどの授業を行っております。 デートＤＶの授業を受けた生徒からは、早くからこのようなことが学べてよかったという感想が寄せられるなど、人権尊重の観点から大きな成果が上がっていると捉えております。 昨年度は、小学校が９校、中学校で７校において市民を講師とした性教育の授業を実施いたしました。今後につきましても、市民の協力を得て、地域の中で子供たちを育む取組を積極的に実施するよう各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 小中学校での教育、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 では、高校生向けの性教育の事業は平成３１年予算委員会でも取り組みましたが、若者が性に関する知識を持ち、自己肯定感を育み、親になることの社会的責任を理解し、産み育てられるタイミングで妊娠を選択できるよう、正しい知識を得る講演会などで学んでいるということです。 その内容は、生命の誕生、命の大切さ、自殺予防、妊娠、出産について、性感染症、また、望まない妊娠、人工妊娠中絶、緊急避妊法、そしてデートＤＶとお聞きしていました。 高校生の反応では、アンケートで、知っているつもりでいたが知らなかった、違っていたことが多かったという回答が６０％を超えていたということです。性教育の必要性を実感しています。 今回私が取り上げた若者の望まない妊娠は、多くの若い女性が体を傷つけ、そして女性も男性も共に心も傷つき、生涯にわたって影響を及ぼすことになるという大変な事案だと思っています。いかにふだんから正しい知識を身につけ、自分や他者の尊厳を守れるかが重要であると思っております。 今回、小さいときから学ぶ性教育を通して、互いを思いやる人権尊重であり、男女平等参画の原点だと思っています。大きな捉え方となりますが、男女平等参画における性の尊重について市の御意見をお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 議員御指摘のとおり、男女平等参画社会の実現を目指す上で、その根幹にあるのは性の尊重を含めた人権尊重であります。男女平等参画を推進するには、男女の個人としての尊厳が重んじられ、互いの性に関する理解を深め、個人の意思が尊重されることが重要であります。 今後も、コロナ禍における男女平等参画を取り巻く課題を捉えながら、啓発や教育を通して、性別に関係なく能力を十分に生かすことのできる男女平等参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、児童虐待について質問させていただきます。 苫小牧市の児童虐待に対しては、こども支援課が事務局となって組織している要保護児童対策地域協議会の代表者会議の資料を拝見させていただきました。市では、平成３１年４月に子ども家庭総合支援拠点をこども支援課に設置し、関係機関と連携の上、様々な取組を実施している状況を確認しています。 そこで、平成元年５月に、
いぶり・ひだか児童家庭支援センターしずくという機関がこの要保護児童対策地域協議会に新たに加わっています。どのような組織なのか、御説明ください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
いぶり・ひだか児童家庭支援センターしずくは、児童福祉法に規定されている相談援助機関で、子供とその家庭に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じるもので、北海道からの委託を受け運営されております。 設置数は基本的に児童相談所管轄エリア内に１か所であり、これまで室蘭児童相談所管内は浦河町に設置されておりましたけれども、平成３１年４月にＮＰＯ法人ワーカーズコープが同事業を受託し、市内元町に事務所を構え、事業を開始しております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 児童家庭支援センターは北海道からの委託で、専門的な知識及び技術を必要としているものに応じているということですが、では、具体的な支援内容や市との連携の状況についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
いぶり・ひだか児童家庭支援センターしずくの具体的な支援内容につきましては、本市と関わりのある部分では、子供が児童養護施設等に措置されている間、保護者への子供との関わり方などに関する支援や虐待を受けた子供が施設から家庭に戻る際の支援などを実施しております。 市との連携では、個別ケース検討会議への参加や困難なケースにおいて支援に入ってもらうなどしておりまして、本市に新たな相談機関が設置されたことで児童相談体制の強化につながるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 私もこのしずくの担当者の方とお話をさせていただきましたが、お話の中で、御家庭に対する応援のまなざし、子供たちが家族や地域から愛情を感じて自分を大切に生きていきたいということ、それができるまちづくりを一緒に目指していきたいという言葉がとても心に響きました。 そして、しっかり連携して１人でも多くの家庭の支援につながるよう、しずくとの連携を深めていただきたいなと思っておりますので、ここに対しては大いに期待したいと思います。 次に、令和３年１月には室蘭児童相談所苫小牧分室がいよいよ開設されます。開設の効果として、どのように分室と連携していくのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 室蘭児童相談所苫小牧分室の開室により、一時保護の決定をはじめとした虐待対応が迅速化され、子供たちの安全を確保する体制が一層強化されるとともに、障害等の心理判定機能を有することから、定期的な巡回児童相談が随時対応可能になるなど、判定に係る保護者負担の軽減も期待されます。 分室との連携につきましては、本市の子ども家庭総合支援拠点と分室は共に児童相談複合施設において支援に当たることとなりますので、両機関の職員が直接会っての情報公開や支援の調整など、緊密な連携体制を構築できるものと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） この児童相談複合施設が設置されることによって、本当に市民にとってはよりよい体制になっていくと思います。 では、市では児童虐待防止条例の制定に向けて取り組まれています。児童相談所が設置される町として、町にはどういった役割があるのか、また条例では責務となると思いますが、市や市民、関係機関の責務をどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 児童虐待防止条例につきましては、子ども・子育て審議会に条例制定のための専門部会を設置し、素案を審議した上で、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 素案では、市の責務として体制整備と虐待の予防及び早期発見、迅速な対応のための施策推進及び啓発活動などとしており、市民の責務としましては、子供及び子育て家庭を見守ることを通じて、子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めることなどとしております。 また、関係機関の責務といたしまして、市との連携や虐待の予防及び早期発見に必要な体制整備に努めることなどとしております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今パブリックコメントを実施しているということです。一人でも多く、一つでも多くの御意見が寄せられることを期待しています。 また、今それぞれの責務をお聞きしました。責務も書面に書き留めるだけではなく、それぞれがこういう責務がある、今御答弁があったように、この責務をやはり伝えていく、そしてその思いを一緒に共有して努めていくことが必要だと思っています。 条例制定に際しては、当初はシンポジウムを開催し、市民意識醸成を図るとの計画をお聞きしていましたが、この
新型コロナウイルス感染症の影響により、人を集めるイベントがなかなかできない中だと思っております。その中でもやはり工夫されていることはあるとは思いますが、どのようなことがあるのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 条例制定に際しまして、当初は議員御紹介のようにシンポジウムを開催をし、このことの認識や理解を深め、市民意識の醸成を図った上でパブリックコメントを実施する予定でありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止といたしました。その代替として、本市における条例制定を含めた児童虐待の取組をお知らせするため、広報９月号に特集記事を掲載しております。 また、現在条例素案に対してのパブリックコメントを実施しております。市もこのことにつきましては市の公式ＬＩＮＥを活用して広く市民の方に周知を図ったところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 御答弁のとおり、シンポジウムの開催中止は残念ですけれども、ここ２年間、担当職員さんの御尽力で児童虐待防止月間には、市役所ロビーでパネル掲示等などの市民啓発イベントをしていただきました。来年の分室開設並びに条例制定を迎えるに当たって、何かしらまた啓発活動もひとつ行っていただきたいと思っています。 この分室開設についても、長年にわたり地域の方たち、市民の方たちのいろいろな御努力でこれが実ったと思っております。そして今取り組んでいる児童虐待防止条例です。この分室ができるから終わりではなく、条例ができるからよかったねではなくて、やはり一人一人、弱き子供が虐待されるという環境を、１つでも、そして小さいうちに防いでいくのがやはりこの苫小牧の町だと思っています。 分室ができるのは道内でも本当に珍しい取組だということで、よく職員の皆さんたちと、それはそれで喜びを私も共有しているつもりです。これから、あともう少しで来年開設、そして条例制定ということが目の前に迫っています。いま一度、市民の方たちと心を合わせて、また様々な子供の虐待事業に関わる事業さんのお気持ちとも合わせて、これに向かっていってほしいと思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 大変多くの皆さんの思いが児相実現の経過にはございました。議員御指摘のとおり、これがゴールではなくて、これがスタートだという意味で、相当数の皆さんの署名活動もその経過にはありました。そうした皆さんにとって、今回その複合施設が実現をする、他になかなか類のない児相と市の行政の機関が同じ施設で有機的な連携を図りながら、悩める子供たちがこれ以上出ないように、しっかりやっていく核になる施設ができることになります。 それに加えて、条例制定という今パブリックコメントの最中でございます。これは本当に苫小牧という都市として、やはり悩める子供、悩める家族をこれ以上つくらないための知恵、あるいは行動、あるいはそういう思いが、これからいよいよスタートに立ったなというふうに思っております。 そういう意味で、全国でも本当に残念な事件が四、五日前にも、子供が犠牲になった、姉妹が犠牲になった問題がありましたけれども、これは本当に残念ながら、苫小牧市は胆振管内では件数が多い都市の一つでありますけれども、できるだけ早期に対処できるコアがもう間もなく立ち上がるということで、このスタートラインをしっかりみんなで支えながら、効果のあるコア施設にしていくように、引き続きしっかりと市としても捉えて、具体的に動いていかなければいけないなというふうに思っていますので、最初の１年、そして最初の２年、スタッフが慣れるのに若干の時間が要するかも分かりませんし、道のほうの体制も少し時間がかかるというふうに聞いていますけれども、この２年間、この実現に向けて市のほうもいろいろやってきた経過がありますので、人事交流も含めてそうしたことがありますので、本当にこの児相ができてよかったなと、条例をつくって本当によかったなと、これは苫小牧の知恵だったなと振り返って言ってもらえるようなことを私自身は期待している一人であります。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 その日をもう心待ちにしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問は、これで終わります。ありがとうございます。
○副議長（藤田広美） 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。 板谷良久議員の質問を許可します。 板谷良久議員。 （板谷良久議員 質問席へ移動）
◆３番議員（板谷良久） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 本市は、これまで行政費用の抑制と市民サービスの向上を目的とした行政改革の取組により大きな成果を上げてきました。しかしながら、これからの行政改革においては新たな発想や新たな手法を積極的に取り入れる必要性があることから、行政創造改革、いわゆる行政創革を推進することとしております。 そこで、行政創革の視点から、指定管理者制度と公共サービス民間提案制度について、新たな発想、手法についての取組についてお伺いをいたします。 まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。 本年３月３０日付で令和元年度苫小牧市行政監査結果報告が市議会に提出されました。この監査の目的は指定管理者制度の運用に関する検証であり、施設所管課でどのように実施確認がされているかを主眼として行われました。 その監査意見には、指定管理者が選定時に提案した事業が実施されているかどうか、施設所管課が保有する書面での確認ができなかったことや、自主事業を実施する場合に必要とされる事前承認の書類が保有されていないなど、複数にわたり散見され、指摘されております。 そこでお伺いいたします。これらの指摘事項について要因はどのようにあると分析されているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 令和元年度の行政監査で指定管理者制度を導入している公の施設１０施設に対して、制度運用についての検証が行われまして、選定時提案の実施状況、自主事業に係る諸手続、モニタリング等において施設所管課の確認が十分ではなかったとの御指摘をいただいております。 大きな要因といたしましては、指定管理者制度の導入から１０年以上が経過し、施設管理に関する所管課のノウハウが低下していることが考えられること、また、担当者が入れ替わることで職員の施設に関する知識や指定管理者制度に対する知識が不足してきているものと思われます。 制度を所管する総務部として、このたびの監査意見を重く受け止め、今後の改善策を検討しているところでございます。
○副議長（藤田広美） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） では、現在検討されている改善策がどのようなものになるのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回の指摘事項については、制度を理解し、マニュアルや実施要領に基づき事務を行うことで、大部分が改善されるものと考えております。 まずは担当する職員が指定管理者制度についての理解を深めることが重要であると考え、指定管理者の選定手続とモニタリングについて、年２回の担当者向け研修を実施していきたいと考えております。 また、マニュアルについては、制度改正に対応するため毎年度見直しを行い、改定を重ねておりますが、今回の監査からの指摘を受け、毎年度行っている改定に加え、適正な運用のために確認すべき事項や特に注意する点を分かりやすく明示する等の改善を図りたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 理解を深めるために年２回の研修を行う。担当者のやはり理解というものが重要なのかというような答弁ではあったのですけれども、それで本当に改善されるのかどうか、私はちょっと疑問に感じているというところです。 今回研修で行う事務処理マニュアルを私は拝見させていただきました。これは大変よく分かりやすくできています。部長がおっしゃったとおり、いろいろなことがあったら改善していくものもちゃんと分かりやすく書かれていて、非常にこれをしっかりやれば事務処理については問題ないのかなというふうに思ったのですけれども、ただ、実際にその理解を深めるという点に関しては、運用の問題、実際にその職員がどう運用していくかというものが、この事務処理マニュアルでは一切分からないのですね。どういうことをやれば理解が深まるのか。 これはこの監査意見のほうにも書かれているのですけれども、選定時に指定管理者から提案された事業の実施を確認できない、そういった書類がないので確認ができないと。こういうようなことはそもそもその指定管理者を選定するときに、これを基準に事業者を選んでいるわけですから、この選定基準そのものに直結する問題なのです。これは監査委員の言うとおりなのです。 特に気になったのが、自主事業の内容が変更されて実施されているにもかかわらず、事前承認がなかった。これも選定時の評価、そういったものがあるからこの事業者を選んだというので、ポイントもちゃんとついているのです。これが変更されたのに事前承認がないと、これはもう、もってのほかです。事業選定の根幹に関わる問題だと私は感じています。 こういった大事な事業、これは所管課の担当者、この書類ばかり見ていないで、やはり現場に立ち会うべきだと思います。実際に何かをやっている事業、これに携わってものを見に行く、やはり言ったとおりだねと、これは効果がありそうだ、こういうものを検証していかないといけないと思います。それを書面で提出される、そういうものではない。自分でちゃんとこういった事業はこうですという評価をしなくてはいけないと思います。 そういった面を含めて、この事務処理マニュアルはよくできている。しかし、運用マニュアルというものも必要になるのではないのかなというふうに考えますので、お考えをお伺いいたします。
○副議長（藤田広美） この場合、板谷良久議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０２分 再 開 午後１時１２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 板谷良久議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 指定管理者制度における運用マニュアルの必要性についてのお尋ねでございました。 議員御指摘のとおり、現在の事務処理マニュアルでは、制度の運用面について分かりにくい部分があるかもしれないと思っております。今後はマニュアルやモニタリング実施要領に制度の運用面についても追記するなど、改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） ぜひとも改善をして正しい管理のほうで運営していただきたいというふうに思います。 それでは続きまして、選定基準についてお伺いしたいと思います。 この制度の導入目的は、民間企業等が有するノウハウ等を活用して、住民サービスの向上を図るという面があります。その意味において、選定時の提案は大変重要であります。 しかしながら、その民間事業者が企画する提案を評価する基準、根拠は一体何なのか。それは、その公共施設に対し、市が何を目的に設置をしているのか、どのような機能を求めているのか、これに民間事業者の提案がどれだけ合致しているかが評価の基準、根拠でなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。昨今の
新型コロナウイルス感染症の問題により、指定管理者制度導入施設に対し期待するものが追加されなくてはならないと感じております。まず、現在の選定基準において
新型コロナウイルス感染症の対応はどのように盛り込まれているのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このたびの
新型コロナウイルス感染症による施設の休館など、事前に想定していない事項については、その都度市と指定管理者の協議により対応を決定しております。 公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策は、利用者の安全を守る点からも必須の取組であり、指定管理施設についても、市の方針に基づき対応をいただいているところでございます。 現在マニュアル等には明記しておりませんが、今回の件を教訓として、このような緊急事態の対応についても盛り込んでいきたいと考えており、また、指定管理者の選定に当たり、施設管理の安全性や利用者への適切な対応への配慮という評価項目もございますので、次年度の選定に向けては、事業者から感染症対策に関する提案を受けることができるように見直しを検討したいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） ただいま、そういったような対応をするということでありますが、実際危機管理という観点からいいますと、感染症対策以外にも地震や火災、噴火など、市民の安全を守る取組についても選定基準に明記し、指定管理者から提案させてはいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 議員御指摘のとおり、感染症対策に限らず、自然災害等に対する対策についても市民の安全を守る大事な取組であると認識しております。 先ほど答弁させていただきました施設管理の安全性や利用者への適切な対応への配慮という評価項目で、緊急時の組織連絡体制等の対応などについて提案いただけるほか、選定後の協定書等の関係書類の中にも指定管理者制度導入施設に係る災害時対応の手引というものも設けているため、その内容についていま一度確認をさせていただきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 次に、指定管理者の経営に関してお伺いしたいと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症の対策のため、市の意向で休館された場合と違って、指定管理者の都合で例えば休館をするというような事案が発生した場合、市民サービスの低下の責任においては、市に責任があると考えることが多いと思います。 そこでお伺いいたします。現在指定管理者は
新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化していると思われますが、市はどの程度把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまで市内公共施設に対してイベントの中止や施設休館等の対応をお願いしたところでございます。その休館等の影響もあり、利用料収入の減少が見込まれる施設が多くある状況と把握しているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 実際に今休館をお願いしたところの部分は別としても、これから利用者が減るというところで、経営状況はやはり悪化してくるような状況も考えられます。 次に、この指定管理者が、そういったことで突然の経営破綻で休館とならないように、どのように市は対応していこうと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本市では、昨年度分の本年２月から３月分の減収分の調査を行いまして、６月に休業補償金という形で補填を行ったほか、感染症予防のための経費の補助を行っております。また、４月から５月までの減収分についても今回の議会で補正予算をお願いしているところでございまして、今後の補填についても検討を行っているところでございます。 施設の開館後においても、イベントの自粛などの対策により、利用者数の回復には時間を要する施設があるものと認識しているため、今後も施設利用の状況を注視し、指定管理者の負担とならないよう、しっかりと対応させていただきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 指定管理者が運営できなくなるということは、やはり市に責任が来るというところの認識をしっかりと持っていただきたいなというふうに思います。 最初に監査の件から入ったのですが、やはりちょっと今回指定管理者の取組について、非常に、担当者がいろいろ変わったりとかということで、引き継がれなかったということはあるのですけれども、ちょっとあまりにも指定管理者制度というか、その施設に関して無頓着ではないかなというような印象を受けたところであります。 私自身、陸上競技の大会の運営に携わっていることで、先週の土曜日も大会をやったのですが、日本陸連から
コロナウイルス対策のガイドラインというのが出ていまして、それに即した形で私たちも運営して大会をさせていただいているのですが、非常に細かく指導というかガイドラインに書かれていまして、参加する選手、コーチは１週間分、その大会までの１週間分の体温を測ったものを提出しなさいと。入るときには体温を測りなさいと。リレーをやったときに、リレーの場合はバトン等を当然消毒はするのです。その後、その手もちゃんと走った後、すぐ消毒しなさいと、ここまで指導されているのです。 ですが、今現状、その陸上競技場のほうを見ると、あまりその設備、コロナ対策の設備に関しては、ほとんど従来のものと変わっていないのです。例えば他の民間の事業者でいえば、ソーシャルディスタンスを取るので何名ぐらい入りましょうという標識があったり、ここから先並んでくださいというシールを貼ったり、そういったものの対策をされているのです。ですが、あそこに関しては進んでいないのです。例えばペーパータオルなども私どもで用意して、では、それを置くところがない。そのペーパータオルを使ったごみ箱はどこかにあるかというと、ない。自分たちで全部、運用するほうで対応しているということなのです。 先ほど部長の答弁にも、その指定管理者には市の意向を伝えているということはあるのですが、やはりこれは選定基準なりで、この指定管理者に市の考え方をしっかりと伝えていかないといけないのかなということをすごく感じているところなのです。せっかく今十数年たって、この制度をある程度また見直しをしていかなければいけないというところもありますので、この行政創革、新しい観点、新しい視点からの手法をもって、この指定管理、改めてどのように今後取り組んでいこうかということについて、最後にこの指定管理者についてはお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 時代の移り変わりの中で、施設管理という面においても重要視する部分は変わってくるものと考えております。コロナ禍の状況を経験し、市民の皆様の安全面への配慮は、より一層重要となる取組と考えておりますので、御指摘いただいた点を踏まえ、指定管理者を選定する際にどのように反映できるか、検討を行ってまいりたいと考えております。 指定管理者制度は、これまでの行政改革の取組の中でも民間活力を活用するという分野において多くの成果を上げてまいりました。今後もこの制度が適正に運用されるよう、時代に合わせた形で改善や転換を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 指定管理者制度に関しては、運営費ということで非常にお金のかかっているところもあります。本当に無頓着でやれるような施設ではないというふうに思っていますので、ぜひとも改善のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、公共サービス民間提案制度についてお伺いしたいと思います。 この制度は、民間事業者等からの創意工夫を凝らした提案を基に、より効率的で市民サービスの向上につながる業務委託を推進する目的で導入されました。民間活力の積極的な活用においては、指定管理者制度に次ぐ大きな柱になるのではないかと大変期待しておりました。 そこでお伺いいたします。平成２９年度募集を開始したこの制度について、これまでの実績をお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 公共サービス民間提案制度は、本市で実施している事業内容やコストを公表し、民間の優れたノウハウを活用した提案を募集することで、市民サービスの向上を図るとともに協働によるまちづくりの実現を目指すものでございます。 平成２９年度は、提案を募集した１１事業に対して５事業を採択し、平成３１年度から委託を開始しております。平成３０年度は、５事業に対して３事業を採択し、令和２年度から委託を開始しているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） ２９年度１１事業募集して５事業が採択、平成３０年度は５事業に対して３事業が採択されたということですので、３１年度から委託を開始している事業について、実際にどのような効果があったのか、その検証についてどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 採択したいずれの事業も民間のノウハウを生かした内容でありまして、市民サービスの向上につながったものと考えております。 また、人件費を含めた総事業費を提案の上限額に設定しているため、協働を目的としつつも、コスト面でも一定の効果があったものと考えております。 この公共サービス民間提案制度によって委託を開始した事業については、民間委託モニタリングの対象として、業務が適切に行われ、市民サービスの向上が図られているかどうか、検証を行っております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） モニタリングもされたということですので、その検証結果はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 昨年度行ったモニタリングの結果では、評価はおおむね良好でありましたが、その中でも事業がよりよいものになるよう、仕様書や契約内容等の見直しの検討を行うものもありました。契約更新時などの機会に改善を加えることで業務水準のスパイラルアップを図っていきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） いろいろと事業を改善していくスパイラルアップということでいいのですが、実際に委託が開始されて、市民サービスの向上につながっていると、そしてコスト面でも一定の効果があった、そしてモニタリングの評価もおおむね良好ということなので、これは本当なのでしょうか。これが本当だったら、もっと募集の事業を増やさなくてはいけないのではないですか。先ほどの答弁にも、２９年度の募集が１１、要は行政側から提案されたのが１１事業で、３０年度は減っています。これが本当にいいものであれば、もっと増えていかなくてはいけないと思うのです。 そこでお伺いします。本来であれば令和元年度もこの事業を継続して募集をしなければいけないというところなのですが、令和元年度は新たな事業の募集を休止しているというふうに聞いております。その理由についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） これまで２か年本制度を運用してまいりましたが、各部署から募る形での対象事業の抽出が難しくなってきたことや提案の受付から委託開始までに１年以上を要する現在のスケジュールに課題があると考えまして、令和３年度の募集に向けて制度全体の見直しを行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 令和３年度の募集に向けて全体的な見直しをしていると。そうですね、募集を休止しているぐらいなので、もう抜本的にやはり直さなくてはいけないなというふうに思います。 実際この制度を導入されるということに関しては、民間活力の活用という点では非常に期待をしていたところなのです。初年度の募集は１１事業ですが、当時の説明によっては、次年度以降は事業を増やしていくよというような説明も受けていたのです。現在制度全体の見直しを行っているのですけれども、私はこの対象事業の抽出方法に問題があるのではないかなというふうに思います。今までの対象事業の抽出は、先ほど部長から説明があったとおり、各部署から募る形での抽出というふうになっているのです。実際に成果を上げている先進事例の都市においては、市全体、事業全体に対して募集を行っています。これはもっとその先進事例の件を研究してやらなければいけなかったのではないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本市の制度を設計する際に参考とさせていただきましたのが兵庫県尼崎市の例でございます。こちらの市では全ての事務事業を対象として広く提案を募集している形となっております。 対象事業の抽出については、現行の制度より拡大して募集する方向で見直しを考えておりますが、全事業とすべきか、主要事業をベースとすべきか、委託事業者と本市の両者にとって一番よい形がどのようなものなのか、十分に検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） この制度を最初に導入するときに参考にしたのが尼崎市で、その尼崎市は全ての事務事業を対象としてこの事業を行っていたと。なぜ、これは最初からそういうふうにしなかったのですか。やはり成功した事例というものを、なぜ全部の事業だったから成功したのかとか、なぜそうでなかればいけなかったのかという検証をしっかりしないと、こういうふうになるのではないかなと思います。非常にいいこの事業の取組だなとは思うのですけれども、やはりこういったものの成果をしっかりと見極めた上で導入をしていただければなというふうに思っております。現在制度全体見直しを行っているということですので、しっかりと検証して、改めて募集を開始していただきたいなというふうに思います。 最後に、この制度について、この行政創革、新たな視点、新たな取組ということで本事業をどのように考えていくのかについて最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 行政創革プランの取組を推進するに当たりましては、発想の転換により新たな手法に積極的にチャレンジする意識が重要であると位置づけております。 本制度については、過去の募集結果からも民間事業者の関心があるところでございますので、新たな発想でよりよい制度となるよう改善を加えてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。 松尾省勝議員の質問を許可します。 松尾省勝議員。 （松尾省勝議員 質問席へ移動）
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、私からは通告をいたしました３件について質疑を行わせていただきたいと思います。 まず、コロナ禍における町内会活動におきまして何点かお聞きをしていきます。 先日町内会連合会で初の試みとなります地域別ブロック会議というものが開催されました。そのブロックごとの町内会長さん同士が情報交換の場として活用されていくというところでございますが、どの町内会におきましても、事業の自粛そして見送りなどの対応に苦慮されているという様子が、私のほうにひしひしと伝わってきました。 また、７月には先ほども質疑がありましたが、コロナ禍におけるこの町内会の運営に関する緊急アンケート調査も行われました。先日その報告がまとめられたということでお聞きをしておりますが、その報告でも、各町内会の苦労されている様子、これもかいま見ることができました。 町内会活動は、改めてお話しすることもありませんが、地域のつながりを守り続けるためになくてはならない活動の一つであると。また、コロナ禍における町内会活動の在り方、こういったものも考えていかなければならないというふうに思っております。 そこで、このコロナ禍の環境において寄せられました町内会活動に関する相談、そして対応、さらに行政支援など、本市における取組についてお伺いをしていきたいと思います。 まず１つ目ですが、本年２月上旬からこの
新型コロナウイルスの感染症の拡大が始まっておりますが、これまで市内の町内会から寄せられました相談、このことについて確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 町内会から市に寄せられました相談につきましては、先ほど宇多議員にもお答えをさせていただきましたが、ちょうどさっぽろ雪まつりの時期あたりから発生、拡大がありまして、早い時期から北海道内での感染拡大が懸念をされました。 町内会では新年度に向けた事業計画や予算の策定時期にあり、３月以降は役員会、各種会議、定期総会の開催方法などについてお問合せや御相談をいただいたところでございます。 市といたしましては、役員をはじめ住民の年齢等も考慮しなければならないことから、無理に会議を開催することだけではなく、書面総会などによって町内会員の理解を得るように助言をしてきたところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 書面総会などの会員の理解と協力を得るために御努力をされたということでありました。 ３月から町内会館などの利用自粛などについても呼びかけをされておりました。町内会の理解が得られたのか、また、新年度に向けて町内会の各種申請事務、こういったものにおいて支障はなかったのか、改めて町内会に対してどのような情報提供、そして支援を行ってきたのか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 市では、３月から感染症拡大に伴い、国や北海道と足並みをそろえる形で公共施設を臨時休館し、市民の御理解をいただいてまいりました。こうした状況を踏まえ、町内会に対しましても町内会館の利用自粛を呼びかけ、町内会の皆様からも御理解いただけたものと認識をしているところでございます。 新年度に向けた各種助成金や補助金などの申請事務の時期も重なりまして、町内会館の利用自粛の中で総会、役員会の開催が難しいなどの問題もありましたことから、申請期限の延長など柔軟に対応し、申請事務手続などは問題なく済ませているところでございます。 なお、今年度の町内会に対する各種助成金、補助金の執行につきましては、その目的や趣旨を損なうことなく、柔軟に運用、執行していただくよう、各町内会に使途事例をお示ししながら通知を行っているところでございます。 また、町内会への支援策としましては、国や北海道が示す様々な対策や宣言、指針を中心に、町内会連合会と連携を図りながら、これまで１２回にわたり情報提供に努めてきたところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁の中に、１２回にわたってそれぞれの町内会に情報提供されたということでありました。 私たちの身近で発生したこの感染症なのですが、誰もが経験をしたことはありません。また、それだけに対応が難しいと思いますし、また、どれが正しいのか、間違いなのかも分からないといういわば手探りの状態であるし、それが継続をされているのではないかというふうに私は考えています。 町内会連合会では、先ほどもお話をしましたが、緊急アンケートを実施をしたと。既に取りまとめを終えて各町内会に報告をされているというふうなことでありますが、この調査結果が一番重要になってくると思うのですが、分析をされていると思います。この分析についてどのような見解をされているのか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本調査につきましては、町内会連合会の今後の事業運営や単位町内会の考え方、取組などについて有意義な調査であったと受け止めております。８４．１％という高い回答率と併せまして、寄せられました多くの御意見からもコロナ禍における町内会活動に対する高い関心や思いが伝わるものでございました。 この調査からは、多くの事業が中止され、代替事業の在り方、町内会費の徴収と町内会運営、さらに今年度下半期の事業実施の可否判断など、皆さんが大変苦慮されている様子がうかがえたところです。今回の結果を踏まえまして下半期の活動がよい方向に進むよう、町内会との連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） では、この調査結果から、今後の町内会活動に対する市の支援策などについてのお考えを伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 市では、これまで町内会連合会と連携を図り、胆振管内町内会連合会や北海道町内会連合会、また、他の自治体からも情報収集を重ねてまいりました。これらの収集した情報とアンケート調査結果から、８月１８日付で本市の町内会活動に合わせた新北海道スタイルに基づく町内会活動指針を作成し、各町内会にお送りをしております。 これは、国が示す新しい生活様式を基本としながらも、現実的に可能な範囲で取り組めるよう作成をしており、今後も続くと思われるコロナ禍における町内会活動の判断基準や事業開始に向けて活用いただければと考えております。 また、併せまして各町内会で取り組んでいる新しい地域活動のスタイルに関する事例やアイデアの募集を行っており、今後、皆さんに提供してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 市はこれまで町内会をまちづくりのパートナーの一つとして位置づけをされており、道内他都市の中でも手厚い支援を行ってきているというふうな認識を持っています。 この
コロナウイルスの感染症の発生拡大においては、国、地方自治体とも、人との接触を制限するといった対策を中心にされているかというふうに思っています。こうした環境は、地域のつながりを守り続けるこの町内会活動では相反する取組であり、町内会活動に対する希薄化に拍車をかけ、今後の活動推進がさらに難しくなるものと懸念をしています。 今後の町内会活動の在り方、そして見直し等についても、ぜひとも市の見解を求めさせていただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 議員御指摘のとおり、これまで培ってきた住民の互助意識や活動参加の機運消滅といった懸念があることも事実と思われます。新しい時代や社会の変化に加え、コロナ禍といった町内会にとっては困難な状況に直面していると感じております。 こうしたことから、今後に向けては新しい地域活動のスタイルを検討する機会と捉えまして、コロナ禍における町内会活動の支援策につきまして、町内会連合会をはじめ、町内会の皆さんと積極的に意見交換や情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 言うまでもなく、地域活動を担っている市民の皆さんに対しても、より親切で市の情報がしっかりと行き届いているというところを、ぜひとも今後も継続をしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、教育行政の学校図書館の現状についてお伺いします。 私が議員初当選後にライフワークとして取り組んできた経過のある学校図書館の環境整備については、平成２３年９月議会以降幾度となる質疑を行わせていただきました。当時各学校図書館における蔵書更新が進まず、古い本が乱雑に管理されていたことなどが市内各校への視察で分かり、蔵書管理システムの導入、図書廃棄基準の策定、蔵書更新に関わる予算の増額、さらには学校司書配置など環境整備推進をお願いしてまいりました。 これまで市教委、各学校、図書ボランティアの皆さんは多くの知恵を出し合い、子供の読書活動推進への御努力に改めて敬意を表したいと思います。 今日は各校の蔵書更新の進捗などについてはお尋ねをいたしませんが、当時求めておりました学校図書管理システム、学校司書配置の進捗状況について確認をさせていただきます。 まず、学校図書管理システムについてでありますが、今年７月、株式会社Ⅰ・ＴＥＣソリューションズ様から市内小中学校に対し学校図書管理システムの寄贈があったとお聞きしております。システムを導入することで、図書の貸出・返却業務の効率化が図られることや蔵書管理の適正化、様々な効果が考えられると思います。このたび寄贈されましたシステムの概要について確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） このたび寄贈いただきました学校図書管理システムにつきましては、今お話のあった株式会社Ⅰ・ＴＥＣソリューションズが創立５０周年記念事業の一環として、地域の子供たちのために健全な成長祈願と社会貢献を目的として寄贈されたものでございます。 このシステムの特徴といたしましては、図書情報入力は国立国会図書館のデータとリンクをしておりまして、図書の裏表紙にありますデータコードをバーコードリーダーで読み込むことで図書の登録が可能となっております。 また、クラス単位の利用者管理や貸出状況の確認、貸出・返却処理、図書の検索や予約、帳票印刷や統計処理が可能なシステムとなっております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） まさに平成２３年当時に質疑をさせていただいた際、各学校にこのシステムが導入をされていないと、それぞれの学校で単発的にやられていたという経過もありましたが、ここに来て様々なことが処理可能だということの御答弁をいただきました。 全小中学校で今回このシステムを導入することになるというふうに捉まえていますが、既に専用ソフトを導入し、運用している学校がほとんどではないかというふうに考えています。このような学校への対応の手法について伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 既に専用ソフトを導入している各学校への対応につきましては、現在調整を行っているところではございますけれども、このたびのシステムを導入した際のデータ移行や貸出返却業務を行うための準備作業など、今後、導入作業をする際に確認することになります。 また、業務を担当する学校司書は複数の学校を受け持っているため、業務の効率性などを考慮すると、統一されたシステムを活用することが望ましいと考えておりますので、基本的には寄贈いただいたシステムを導入することで考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） システムを導入される際、様々な準備が必要になるというふうに思っています。学校司書さんへの負担が出てくるのではないかというふうな心配もしているわけでありますが、導入準備の手法と学校司書さんへの負担軽減、これらについても考えられていることがありましたらお尋ねをさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） システムを導入する際の準備につきましては、児童生徒の登録は電子データがあれば取り込みは可能であると伺っております。また、蔵書へのバーコードシールを貼り付ける作業がございますけれども、学校司書に過度な負担とならないように連携して作業に当たりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） では、このシステムを導入することについてのメリットについてはどのようなことが考えられますでしょうか、確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） このたびのシステムを導入するメリットでございますけれども、同一のシステムが導入されることから、複数校を受け持っている学校司書が行う蔵書管理が統一をされ、学校司書の負担軽減にも効果があると考えております。 また、貸出・返却業務がバーコードリーダーによる処理となるため、利用する児童生徒の待ち時間の軽減が期待をでき、そのことで貸出冊数の増加も期待をしております。 さらに、毎月または年度単位での統計資料が容易に集計できることから、貸出状況などが確認でき、学校図書館利用に関する分析などが可能になるということを考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 便利なシステムが導入されることになるかなというふうに思っていますが、読書教育を推進していく中で、学校図書管理がこれまで人の手によって集計等が行われてきたというふうに私も捉まえているのですが、そういった経過を考えると、やはり負担軽減につながっていって、効率的な運用が可能になっていくのかなというところを思っています。 今後、多くの子供たちが本に親しんで、１冊でも多く貸出冊数が増えて、活気ある学校図書館運営を改めて期待をいたしますが、どのような思いがありますか、お聞かせいただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校図書館の運営につきましては、貸出・返却作業がスムーズになることで、ストレスなく本を借りる児童生徒が増えることを期待をしているところでございます。 また、学校司書の負担の軽減がされれば、貸出状況などを踏まえて上で、学校図書館運営に関して、創意工夫しながらの運営にもつながるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは次に、このシステム導入に関わって、学校司書の配置についても何点か確認をさせていただきます。 この新たなシステムが導入されて学校司書業務も効率的になると、先ほど私見をお伝えをいたしました。現在各小学校には学校司書が配置されているというところの答弁もありました。１人当たりの図書の貸出冊数、そして読書する子供たちの割合も向上しているというふうにも伺っています。この学校司書を配置したことによって教職員の負担も軽減される、様々な効果もあると思いますが、小学校で読書の習慣がつき、継続性を持つという観点から、中学校への学校司書の配置について、民間委託なども含めて、議会の場でもこれまで議論がありました。 その後、中学校への学校司書の配置に向けた検証をされていると思うのですが、この進捗状況は現時点でどのようになっておりますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 中学校への学校司書配置につきましては、本年度２学期から東小学校と東中学校が併設されたことにより、東中学校をモデル校として、東小学校の学校司書が東中学校の学校司書業務を併せて担当することになりました。 今後、中学校における司書配置の効果などについて検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） では、このモデル校として、東中学校の開校と同時に現在配置をされている東小学校の学校司書に中学校の業務も担っていただいているという御答弁でありましたが、この両小中学校の図書館は小中共用になっているというふうに考えますと、学校司書の負担が増加するのではないかというふうな心配もするわけであります。現在状況について確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） お話にありました学校司書の負担増についてでございますけれども、現状ではモデル校とされてから間もないこともありまして、小中学校が併設されている学校図書館として新たな図書館像を現場で構築している段階でございます。小学校単独のときよりも負担は増加している状況ではありますが、今後の運営安定化により、その負担感は徐々に軽減されていくものと考えております。 担当司書が過度な負担になっていないか、中学生の図書館利用状況などについても併せて定期的に確認していきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、モデル校ではどのような課題を検証されようとしていますか、確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） モデル校における検証についてでございますけれども、中学校に学校司書を配置した場合の貸出冊数の推移などの直接的な事業効果の検証を考えております。 また、小学校での読書習慣、活字との触れ合いを中学校においても継続性を持って取組を進める小中連携の課題や苫小牧市立学校における働き方改革取組方針のチーム学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進の取組の一環でもある学校司書配置が教員の負担軽減にどの程度の効果が上がるのかなどといった課題についても検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 中学校への学校司書の配置、今後どのように進めていくのか、方針をお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 中学校への学校司書配置についてでございますけれども、今年度の東中学校におけるモデル校の検証を踏まえまして課題を整理し、新学習指導要領で示す主体的で対話的な深い学びの実現に向けた授業改善にどう生かしていけるのか、次年度以降の検証につなげていきたいということを考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥでは、学校司書の民間委託の検討について、令和元年度で取組が終了されていると記載をされています。今後の考え方として、学校司書の民間委託の検討を進めていくのか、改めて確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校司書の民間委託の検討についてでございますけれども、学校司書を小学校に配置を進めていく中で、学校からの日数の拡大、読書教育の小中連携の問題、中央図書館との連携強化など、様々な要望を学校からお伺いしております。また、本年度からモデル校として東中学校に学校司書を配置し、中学校における学校司書配置の効果検証を開始したところでございます。 今後、中学校の配置拡大などの検証に当たって、事業規模の拡大や人材確保などの様々な課題が生じるとともに効果的な運営についても考慮していきたいと考えていることから、学校司書の民間委託については今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 学校図書館に関わってくる課題、そして今後の方向性というものはいろいろとこれからも出てくると思います。改めてまた別の機会に進捗状況等をお伺いしたいというふうに思いますので、今後とも引き続き学校図書館の運営について御尽力いただきますよう、重ねて要望させていただきます。 最後になりますが、苫小牧駅北口のまちづくりと環境整備についてであります。 実はこの質問をするに当たりまして駅の北口のルーツを探ることになりました。苫小牧港の内陸掘込、開港により急激な発展を遂げていた当時、人口は右肩上がりに増えて、あと１０年とたたずに３０万人を超えると多くの人が信じていた時代であったことは記憶に新しいところです。 遡って昭和１９年、地番改正によって駅北口周辺は木場町となり、王子製紙苫小牧工場の製紙用原木置場があったことが由来であるそうです。地名には、ほかに材木町、土場町の候補があったそうで、いずれも王子の貯木場に関係をして、当初王子製紙の原木置場は３か所ほどあったそうです。駅前周辺は第２土場場と呼ばれていたということでありました。 昭和４８年、長崎屋苫小牧店が開業し、他の大型商業施設も相次いで進出をしてきます。長崎屋ができる前は岩倉関係の建物があって、１９７０年代に火事になって、それからしばらくして長崎屋ができたようで、当時を振り返る話では、子供の頃、あんなに栄えるとは思わず、逆に寂れるのも早かったと、苫小牧全体に活気がないのかもしれないというふうに回想されておりました。 苫小牧東部がにぎやかになっていく一方、いまいち元気のない駅周辺、今後、様々な取組が行われ、かつてほどではなくても、今よりにぎやかになってくれることを願ってやみません。 そこで駅南口ではｅｇａｏの課題があります。今後、推移を見守る状況下、駅北口周辺のまちづくりの在り方、そして環境整備についてはＣＡＰ計画のエリア内ということでもあり、同時並行的に考えていかなければならないことを指摘をさせていただきます。 また、南口の再開発が進まない中、北口はそのままの状態となっている現状があるようにも捉えています。南口の再開発が進んだとしても、着手から完成までの時間を要していくものと推察をし、北口の未来のためにも何らかの環境整備策やまちづくりについての方法を考えているのか、駅北口のまちづくりについて、いま一度確認をさせていただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 駅北口のまちづくりにつきましては、ＣＡＰのエリアとして、にぎわいの創出、公共交通の利便性向上、そしてまちなか居住推進を３つの基本方針として、持続可能なまちづくりの実現に向けて取組を進めているところであります。 環境整備につきましては、平成２８年度に策定しました苫小牧市バリアフリー基本構想におきまして、駅北口の交通広場について、誘導ブロックや段差、勾配等の改善を図っていく予定としているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 今駅北口の環境整備について、そのＣＡＰエリアの中の方針を掲げた中でやっているぞということの御答弁をいただいたわけでありますが、それでは、現状について何点か伺っていきます。 まず、環境整備なのですが、駅北口は交通結束点となっており、バス待合、タクシープールもあります。さらには駅と往来ができるスカイウエーも設置をされております。歩行者及び自転車の利便性向上のための施設が市の管理の下に配置もされています。全てにおける現状の管理体制について確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 駅北口の交通広場の管理につきましては、バス停留所に設置している上屋の管理は占用者でありますバス事業者が行っておりますほか、タクシープールにつきましては占用者であるハイヤー協会が管理してございますが、バスやタクシーの駐車スペースを含めたその他の施設管理は本市が行っているところでございます。 また、苫小牧駅と商業施設をつないでいるスカイウエーの管理につきましては、株式会社長崎屋が行っている状況でございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 管理体制について御答弁いただきました。 それでは、御答弁いただきました中の自転車駐輪場に照準を当てて質問いたします。 バスロータリー内の駐輪場を含め４か所の駐輪場が設置をされています。うち３か所については、駅玄関前に設置されている３か所、アプローチしやすいため頻繁に利用されているということを確認いたしました。これは駅の玄関と駐輪場が物すごく近いという意味であります。 しかし、残り１か所になるバスロータリー内の駐輪場は、放置自転車の置場になってしまっています。本来の機能を有していないのではないかというふうな指摘をさせていただきながら、駅周辺の環境としていかがなものでしょうか、見解を伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 放置自転車につきましては、例年３月下旬に駅北口駐輪場に放置されている自転車の調査を行い、放置しないよう警告票を取り付けて、一定期間経過後、５月中旬を目途に撤去を行っておりますが、今年は
新型コロナウイルスの影響で学校の休校などにより、駐輪場を利用している自転車所有者が警告票の確認ができない状況もありまして、自転車の撤去時期がずれ込んでいる状況でございます。こうした状況によりまして、他の駐輪場利用者の方々の迷惑とならないよう、議員御指摘の自転車置場に放置自転車を集約しているところでございます。 なお、この放置自転車につきましては、１０月中旬までに撤去を行う予定でございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 指摘をさせていただいたのですが、このバスロータリー内の駐輪場、仮にＪＲ等への利用者駐車場に転用するとするならば、前例として、沼ノ端駅前駅南口駐車場のように自動車が１日中駐車されている現状を、利用者からの苦情も多く、市もそれを認識されています。対策をしっかりと講じられていてもいたちごっこが続いておりますし、市民サービスになかなかつながっていかないというふうに考えます。仮にこの駐輪場を駐車場に転用する考えはないでしょうかということの質問なのですが、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 駐輪場を駐車場に転用する御提案につきましては、議員も御心配している長時間駐車を含めまして、バスロータリー内に乗用車が多く乗り入れることで、接触事故など、交通安全上の問題が発生するおそれがございますことや、今後も自転車の仮置場として活用されることも想定されることから、現在のところは駐車場としての転用は考えていないところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。現在のところは駐車場の転用はないということであります。 それでは、駅北口の大々的な環境整備を求めるのではありません。バスロータリー内の自転車駐輪場については、今指摘をしたこの現状の実態を放置していくのであれば、時代も変わっているので何かしらの活用方法を考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 苫小牧駅北口周辺は、交通広場が整備された昭和５６年当時に比較して土地利用の状況などが変化しており、今後の土地利用状況を注視しながら、駐輪場を含めた交通広場全体の活用について課題を抽出していかなければならないものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました中で、今後の課題を抽出しなくてはいけないというふうなこともありました。ぜひ課題を抽出していただきたいと思います。これは求めさせていただきまして、今後も質疑の対象になってくるということを申し述べます。 先ほども、前段、ルーツの話をさせていただきました。先人の思いがよく伝わることもあり、私も勉強をさせていただきました。この歴史を決して葬ることなく、次の時代に引き継いでいかなくてはならないというふうに思いを一つにしたところです。活用方法の提案をさせていただきたいというふうに思います。 バスロータリー内の駐輪場については、これまでも指摘をしてまいりましたが、市民の憩いの場所、もしくはポケットパークのようなローコストで運用ができ、なおかつ高齢者と子供までが気軽に休憩できるような場所を駅北口直結に配置することで市民の憩いの場の一つの形成になるのではないかというふうには私は考えています。ましてや、この
新型コロナウイルスで市民の皆さん一人一人が混沌とした状況の中で、少しでも光が当たるような施策を市がどんどん打っていかなくてはならないという思いがあります。ぜひとも、町のにぎやかさの一助となるのではないかというふうに考えますが、見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 駅北口の整備につきましては、議員御提案のとおり、市民の憩いの場所などを整備することによりまして、まちなかのにぎわい創出につながるものというふうには認識をしているところでございます。 市といたしましては、旧サンプラザビルを含めた駅南口の再整備を最重点課題として捉えておりますことから、旧サンプラザビルが解決した際には、まずは南口の再整備を優先的に進め、その後におきましては駅北口の駐輪場を含めた交通広場の状況を見極めながら、今後の活用策につきましても関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） お金のかかる話ですから、今はコロナ禍の状況であって経済が疲弊している、税金をどのように使っていったらいいかというのは、この議場でも様々に議論されています。 今部長が答弁をされた今後の活用案についても勉強して、協議をしていきたいという思いが伝わりましたので、ぜひともこれは協議をさせていただきたいし、協議をしていただきたいというふうなことを求めさせていただきます。 理事者にお伺いをしていきます。ハード面での提案を含めて質問させていただいたわけなのですが、苫小牧駅の南口にせよ、北口にせよ、駅前広場は苫小牧の中心市街地において重要な箇所であります。公共交通の拠点、そして市民が集うイベントなど、苫小牧の顔となることは言うまでもありません。今後、再整備が必要だというふうに私は改めて考えておりますし、そのように訴えさせていただきます。 整備を進めるには、まずどのように駅前広場を利用、活用するかが非常に大切であり重要であります。利用、活用、すなわちソフト面での利用計画が重要でありますし、その計画に沿って利用されることが駅前広場の再整備には当然重要だというふうに考えています。 そこで、この駅北口の駅前広場をどのように利活用していくのか、ソフト面での考え方もあれば、さらには私の提案を含めて検討のテーブルにはのせられるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 駅北口につきましては、私も子供の頃から利用する、住んでいるそばということもあり、議員と同じような思いで今聞いていました。駅の北と南に分けはなく、一体的に駅前であるとの認識であり、本市の町の顔であるという思いでいるところでございます。 議員御提案のとおり、北口の整備の必要性は十分理解するところではございます。先ほど総合政策部長からもありましたが、現在は喫緊の課題である旧サンプラザビルの問題を一日も早く解決させ、次なる展開に進めていくことで駅北口を含めた駅前全体のにぎわいの創出につなげてまいりたいというのが現在の思いでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 最後に、岩倉市長にお聞きします。 私がルーツを探ったところは木場町ということで、市長の思い入れのある木場町なのかなというふうにお察しをします。 それで、これまでの議会質疑の中でも、苫小牧のイメージカラーは何ですかなんていうふうなお話も一時したことがあったかなというふうに記憶をしているのですが、どう見てもＪＲで降り立った人、バスから降りて、この苫小牧駅に降り立った方たちから聞くのは、やはりイメージがどうしても暗いというところだったのです。 提案は、ちょっとハード面になってくるのかなというふうには思うのですが、やはり市民がそういった交通結節点で、憩いの場でゆっくり足を休められる場所というのは、まちづくりにとっても非常に重要だというふうに私は考えています。その辺りは市長とも歩調が合うのかどうか分かりませんけれども、この思いをぜひとも酌み取っていただいて、これは市民からの要望もあります。駅北口の再生に向けて、南口は今当然係争中ということもありますから私からは提案いたしませんが、北口についても同時並行的にやっていかなくてはならないというふうに思うのですが、見解をぜひともいただいて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私は非常になじみのある、私の生まれたところが当時木場町１０番地、駅裏のところでございました。 もう一つは、普通どの町も駅のやはり北側、駅裏の再開発というのは非常に苦労して、道内の他都市もそうでありますけれども、ただ、苫小牧の場合は駅北口、駅裏の開発が非常にうまくいったところでもあります。その理由の一つは、地主が非常に限られていたということもありますし、様々な要因があります。そして長崎屋ができ、ヨーカ堂ができ、この苫小牧の歩みのいっときを、十分その役割を果たした北口のスペースであります。 しかし、御案内のとおり、様々な時代の進化によって現状のような状況であります。ただ、やはり駅を中心に、南口そして北口が、もう北口はいわゆる再開発が終わって次のステージに行かなければならないという状況がありまして、それは苫小牧にとって町の顔、駅前、駅裏、非常に大きな価値ではないかというふうに思っています。 先ほど来答弁していますが、やはり市民の皆さんにとっても、今は一番駅前、サンプラの問題が一番気になるところであります。そこに一日も早く動きが出るように最大限の努力をすることが優先しなければならないという状況でありますが、同時に北口もいろいろな思いの中で、できるだけ早く、あるいは同時並行で市民の皆さんにとってより利便性、使い勝手のいい北口スペース、あるいは北口ゾーンというものはこれからどうあるべきなのかということについては、いろいろ市民の皆さんの声を聞き、あるいは議会でも質疑をしながら、せっかくのあのゾーン、駅を中心とした南北のゾーンでありますから、あれを一つのゾーンと捉えて次の世代に残していければいいなというふうに思っています。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 市長の思いは分かりました。ぜひとも提案も含めたことの検討のテーブルにのるように、今後も質疑を交わさせていただきたいということを要望させていただいて、質問に代えさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。 冨岡隆議員の質問を許可します。 冨岡隆議員。 （冨岡隆議員 質問席へ移動）
◆２８番議員（冨岡隆） それでは、通告に沿って質問させていただきます。 まず、第１点目は、第８期介護保険事業計画についてお伺いいたします。 １つ目は、地域包括支援センターの体制についてお伺いいたします。 この問題は、私も議会のたびに、予算委員会あるいは決算委員会を含めて、この地域包括支援センターの業務量が本当に増えて、今もうぎりぎり状態ということで、いろいろな方から、包括の人から声が寄せられております。 それで、この一番重要な柱とも私は言えるというふうに、私自身はそう思っているのですけれども、この８期計画に向けて、これまで日常的にはいろいろ事あるごとにお話は聞いていると思うのだけれども、もう来年ですので、この包括支援センターの体制についてどのような協議が今行われているのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者人口の増加に伴いまして、地域包括支援センターの業務量は今後も増加が見込まれるところでございます。 地域包括支援センターとは、これまでも人材確保の難しさ、財政負担の増加、職員の資質向上などの課題について協議を続けてきたところでございます。 ８期計画に向けまして、こうした課題を踏まえながら各地域包括支援センターや委託法人のお考えをお聞きし、今後も協議していく予定でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 今後も協議していくということなのだけれども、もう来年ですので、煮詰めた協議というのはやられているのか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 今ほどお話し申し上げましたのは、日頃の包括支援センターの職員との話の中でもお話はしておりますし、委託法人とも懇談会を行っておりますし、具体的に金額的ないろいろ業務の内容ですとか委託費に関わるようなことについては、今後、各法人を回って歩く予定になっております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 包括センターの、今７包括あるわけですけれども、具体的な協議に入らないと、来年の委託費もありますよね。そういう点からいくと、やはりもう本当に時期的には進めて、一定程度の方向を決めていなければならないと思うのです。この後、業務量の話もお伺いしますけれども、そういうことにはなっていないのですか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） ある程度の内容は日頃から課題についてお話もしておりますので、ある程度の内容については包括の職員とも確認の取れているところはありますけれども、やはりこれは委託をしている法人のほうのお考えもありますので、そこについてはこれからまた確認をさせていただきながら進めていく予定でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） どこまで答えられるかということもあると思うのだけれども、これから予算の関係もありますのでね。ただ、私は、もう来年の３月ですので、４月からの実施ということになると、これは予算要求も含めて、今本当に煮詰めた中身でいかないと、なかなか確保は難しいと思うのですけれども、そこら辺は大丈夫なのですか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 御心配いただき、ありがとうございます。 本当に私どももずっとお話はしてきている中で、非公式な形では包括の職員とも、こういうところがこうだねとか、もっとこうできればいいですよねという話はしてきていますけれども、やはり今議員のほうからもおっしゃっていただいたように、予算のことがありますので、軽々に私たちも、これができる、こうしていくということを明言できませんので、法人のほうとはこれからお話をして、議会が終わりましたらすぐに職員が回って歩く予定になっております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） １点だけちょっとお伺いしますけれども、第６期で職員を７包括１人ずつ増やしました。７期では１包括、私は１包括増やしてできないのかと、あるいは職員を新たに増やしてできないのかといったときに、１包括は難しいと当時の部長は答えておりました。 でも、結果的には１包括分を超える１，７５０万円の予算が委託費として計上されて、４包括が職員を増やすことができました。やはりそういうことを市としても頑張ってやっていただいたわけです。 私は考え方として、増員を図るのか図らないのかということを聞いているのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 市が委託しております地域包括支援センターの包括運営業務は、国の人員基準により、高齢者人口３，０００人から６，０００人ごとに３職種、最低限各１人ずつ配置されております。 本市におきましては、先ほど御案内いただきましたとおり、第６期計画の初年度である平成２７年度に３職種の配置を３人から４人に増員し、対応したところでございます。 体制の強化につきましては、人材確保の難しさ、財政負担の増加、職員の資質向上などの課題がありますことから、今後も包括支援センター委託法人のお考えをお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） ちょっと言いますと、平成３０年度。これは原課から資料を頂きました。実際に相談延べ件数、これはもう３０年度で２万５，０００件、それで去年の令和元年度、これでもう既に２万８，０００件と、もう３，０００件を超える、そういう急増していると言ったほうがいいと思います。 私が聞きたいのは、この相談件数が昨年よりも２，５００件以上も増えているわけですよ。相談件数が。しかも相談内容も多岐にわたっていると。これは予算委員会のときにも原課のほうでそういう業務量が大変だというふうに言われておりますけれども、こういう総合相談件数、今私が言ったのは総合相談件数なのですけれども、これについての現状に対する市としての捉え方はどのように把握されておられるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） おっしゃるとおり、平成３０年度から平成元年度では相談件数が増えております。相談内容としましては、介護保険サービスの利用の仕方や病院受診に関することなど総合相談が多い状況にございます。 相談件数は年々増加している中、成年後見制度や虐待の相談など、同じ対象者に対して複数回関わるケースが多く、長期化するものも多いというふうに認識しております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） そこで、虐待が多いと。これは権利擁護件数ということなのですけれども、私は資料を原課から頂きました。２８年度当初は４１７件でした。しかし、何と今は１，２０８件と３倍になっているわけです。これは令和元年ですよね。だから今はもう令和２年ですから、そして来年ということになります。ですから、これは今部長が言ったように、虐待も含めて、実態、数は把握されていないかなとは思うのですけれども、かなりそういう虐待も増えてきているということになりますと、職員の皆さんのこの負担というのは非常に大きいわけです。相談内容も多岐にわたっていると。 包括センターの一番の業務の中心的なものは総合相談なのです。そしてもう一つはこの権利擁護というものが非常に大きく関わっているわけです。ですから、私は先ほど言ったように、もう既にそういう事態になっているのですから、明らかに、もうこれは職員の増を図るというのは当然のことなのですよ。だから、こういう権利擁護の、この増え方もすごいのですけれども、どういう認識を持っておられるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 地域包括支援センターでは、対応が難しい事例を含め、様々な相談に対応しているところでございます。市民にとってワンストップの相談窓口の機能を果たしている地域包括支援センターの運営が安定的かつ継続的に行われていくためには、市の支援も重要であると認識しております。 対応が難しい事例につきましては、市の職員もケース会議に参加し、支援の方向性を共に検討し、また高齢者虐待の対応につきましても、市が発行した高齢者虐待対応支援マニュアルなどを活用し、包括支援センターを支援しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） ちょっとかみ合っていないのですけれども、今の現状認識はどうなのですかということなのですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 先ほども申し上げましたように、法人との懇談会などの場でもやはり一番多く出ますのは、相談が複雑化してきている、多様化してきているということをお聞きしておりますし、私たち自身もそのことは感じているところでございます。 先ほども申し上げましたように、包括だけで対応していくことが難しいものについて、市としても一緒になって権利擁護の事業などについては対応しているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） もし部長が答えられなかったら副市長でもいいのですけれども、本当にこの包括支援センターの体制を拡充するという考え方に立つのかどうか、ここら辺のところの認識を副市長からお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 先ほど来福祉部長からもお答えしておりますが、地域包括支援センター、議員からもありました、相談件数が増えて、対応が難しい事例を含め様々な相談に対応しているというところで、市のほうもいろいろな職員が関わりを持って課題解決に対応しているところでございます。 市が委託している地域包括支援センターの業務ということで、基準はそれぞれありますけれども、まずは相談件数が増えているというか、高齢化が進んでいる中で、先ほど来の質疑で、職員の資質向上というような課題もあるというような議論もありますが、まずはその包括といろいろなお話をさせていただいて、職員の増員も含め、様々な協議を今後も精力的に重ねていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 分かりました。職員の増員も含めて協議をしていくということでした。 それで、私はあんまり細かいことを聞くつもりはないのですけれども、この権利擁護の関係で１つだけ。 やはり虐待が増えているということもあります。市の委託事業でいろいろ健康教室だとか、いろいろ委託、包括でしていると思うのですけれども、例えば虐待についても、一番これは包括としては非常に困っているというか、どのようにして対応したらいいのかということで、市のほうからのいろいろなマニュアルといいますか、ルール的なものがあんまり分からないというか、どう最後、包括としてこの問題を整理して対応したらいいのかという、そういう悩みもあるわけですけれども、市としてのルールというか基準というものを示す考えはないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者虐待対応支援マニュアルにおきましては、注意点や確認事項など、一定の対応方法についてマニュアルに記載しており、それらを活用しながら対応していただいているところでございますが、対応につきましては、基本的なルールというか流れはあったとしても、やはりどうしても実際のケースの中ではそのとおりにいかないことも出てまいりますので、実際は臨機応変に対応しなければならない場面も多いことから、緊急時においては、市といたしましても、関係者と同行して対応してまいりたいと考えております。 これまでもそのようにしてきましたし、今後もそのようにしていきたいと思っておりますし、また、日頃から具体的な事例をもって、ケーススタディーなどにより対応の認識を共有してまいりたいというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） この問題を私が取り上げたのは、今これまでも協議をして、やってきたというふうに言っておりますけれども、現実はなかなかそういうふうにはなっていないというものがあるから私はここの場で質疑を交わさせていただいたので、ここら辺のところ、ぜひこれから、本当に最後の判断がなかなか難しいと、そういうときにやはり市の支援が本当に必要なのだと、こういう声ですので、ぜひそこら辺について要請に応えてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） これまでも複雑なケース、なかなか判断に困るものについては市のほうにも御相談をいただきながら、一緒に対応してきているところでございますが、議員から御提案いただきましたように、やはり包括の職員が困ることのないように、市としてもまた相談をいただけるような日頃からの関係性を持ちながらやってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それでは次に、ケアマネジャーの体制について質問いたします。 このケアマネジャーについても、私は何度となく議会で質疑をさせていただきました。結論的に言えば、ケアマネジャー、つまり要支援とかそういう人たちが自立して、要するにちゃんと生活できるような、そういう利用計画といいますか、プランをつくるものです。それがなければできません。このケアマネジャーの不足が深刻だということであります。 私は予算委員会でも言いましたけれども、北海道が調査をいたしまして、２０１９年の１０月、これはケアマネの配置が必要な道内４，３９７事業所、ここを対象に調査をして、そのうち７割の３，０８０の事業所が回答しております。そこで、地域包括支援センターでは２５．４％。これは北海道の調査ですので、２０１９年度の直近の調査となっております。そういう不足の事態にあると。居宅介護支援、包括センターは法人にも委託して、頼んでプランを作成してもらいます。これはもう何と１８．２％。２０％近くが不足しているということで、ケアマネが１人以上不足しているというふうに回答しているわけです。 ですから、苫小牧の実態、私は予算委員会でも言いましたけれども、この実態を把握する必要があるのではないのかということなのですけれども、実態は把握されましたか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 市といたしましても、地域包括支援センターの職員がケアプラン作成の業務に苦労されており、プラン作成をほかの居宅介護支援事業所に委託したくても受託いただけない現状や、ケアマネジャーが辞職しても新しい人材が見つからず、その間担当件数を増やすことで対応しているといった現状もお伺いしているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） そういう状況にあると。 私は北海道が調査しているように、市も具体的にやはりこの実態を把握する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） そういった必要性については市としても同じ考えでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それで、ケアプランの作成を断る。不足しているから派遣できないとか、その仕事はできませんというのですけれども、ある意味では深刻な問題ですけれども、これは本当になぜ不足しているのかということを市としてしっかりつかんでおられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 職員の定着が図られない要因の一つとしましては、介護を必要とする方に対してケアマネジャーが１人で対応することが多く、ケアマネジャー自身が抱える課題を互いに共有することが難しいといった状況や、職員に対する協力や支援の体制が難しい状況にあるのではないかというふうに認識しております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 今部長が言ったとおりでありますけれども、もう一つは、やはりケアマネジャーの加算が、要するに給料ですよね。賃金の対象になっていないために、夜勤する介護福祉士の賃金が高くなるところも生まれているわけですけれども、やはりケアマネジャーのこの資格、これをやはり取る、そういう傾向が少なくなっているというふうに言えるのです。 それで、私の提案なのですけれども、やはりもう今の居宅、先ほど言いました不足している実態も、北海道の調査でも深刻であります。それで、包括センターがやはり望んでいるのは、市が職員を配置して、その職員がこの包括を支援すると。人材育成に乗り出すと、いよいよ。そういうセンター的な役割を市が今いよいよする時期に来たのではないかと。これは法人の仕事ではありますけれども、やはり今の実態を見て、先ほど言いました、１人で対応するのは難しい、職員の配置が非常にできていない、こうなればやはり市に救いを今求めているわけですけれども、そういう考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） おっしゃるとおり、高齢者人口が増加する中で、包括支援のほうの業務も増えていくという中で、その体制を維持していくためには市が果たすべき役割も重要であるものと認識しております。 現時点におきましては、御提案のように市の職員を増やしての対応は難しいというふうに考えますが、人的支援が限られる中であっても、市としましては、地域包括支援センターとの定期的な打合せや相談対応、フォローアップなど継続的にサポートをしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） サポートしていきたいという、そういう次元ではもうないのですよ。これはもう本当に本腰を入れて、やはり市長が言っている福祉のまちづくりを進めるためにも、それから高齢者人口がいよいよ３０％を超えるという段階に入ります。そうなりますとやはりケアプランの作成をしっかりやって、高齢者が安心して暮らしていける、生きていける。そういうシステムを市が中心になってやるというのは、これはもう絶対に必要だと思うのですけれども、これは副市長、これは予算委員会でも私は提案いたしました。どうですか。もう予算委員会からかなりたちました。もう来年です。そういう考え方に立っていただけませんか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） このケアプランの作成の業務につきましては、介護予防支援事業者の指定を受けて配置をしていることであり、委託法人の考え方もあるというふうに認識しますので、しかしながら、議員がおっしゃるとおり、ケアマネジャーの大変な苦労の立場というものは私たちも理解をしておりますので、今後、委託法人との懇談会等の場においても、今このような議論がなされたこと、それからケアマネジャーの置かれている現状というものについて、またもう一歩踏み込んで委託法人にお伝えしながら、地域包括支援センターの運営に市としても関わってまいりたいというふうに考えております。 また、市が定期的に実施している実地指導や集合研修などを通じて業務の適正化を図りつつ、ケアマネジャー自身の資質向上につながるようにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） ちなみに僕のほうから言っておきますけれども、このケアマネジャーの合格率は僅か１０％ですから。だから本当に単なる支援ではもういかないということをぜひ原課のほうで認識していただいて、この育成支援に乗り出すと、職員も配置するという検討を進めてほしいと思うのですけれども、これはもう部長は答弁できないのではないかと思うのですけれども、副市長どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 介護人材の人員確保とか人材育成という部分につきましては、これまでも雇用対策などでもいろいろな形で取り組んできたことでございます。 いずれにしましても、先ほど福祉部長が答えたことの御答弁になりますが、市といたしましては、ケアプランの作成業務における職員の状況を把握しつつ、地域包括支援センターの置かれている現状を委託法人と共有しながら、しっかり運営に関わってまいりたいということでございます。 いずれにしましても、実地指導や集合研修などを通じて業務の適正化を図りつつ、ケアマネジャー自身の資質向上につながるよう、市としてもしっかり努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） とにかくこの問題は、居宅介護支援事業の法人もそうです。困難を抱えています。本当に介護施設がたくさんあるわけですけれども、やはりそういう苫小牧市のまちづくりといいますか、介護施設をどうするかと、高齢者の人たちをどういうふうに救っていくかと、こういう仕事なのですよ。そういう視野で私は臨んでほしいと思うのですけれども、もう一度副市長からその点についてお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 議員の御指摘も含めまして、市といたしましては、委託法人ともしっかりと話し合って課題解決に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 待ったなしだと思いますので、そういう認識で取り組んでほしいと思います。 次に、介護施設における待機者対策についてお伺いいたします。 この問題でも、特別養護老人ホームの待機者対策、これも待ったなしというふうに私は思っております。 資料も原課から頂きました。どのぐらいあるのかということで見てみると、待機者は５８４人。これは８月直近のものであります。もう本当に大変な待機者がいると。今年の３月末で全体として１００床の特養の増床をするということになっておりますけれども、とてもではないけれども、間に合わないという事態になっております。 それで、この問題でも特養の増床というのはどれぐらい見込んでいるのか、ここら辺についてお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 第８期における施設の増床の見通しにつきましては、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、特別養護老人ホームにつきましては、待機者数の状況などからもさらなる整備が望まれるものと認識しております。 今後も待機者数の推移や介護給付費の増加への影響などを確認しながら、整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） これは相手もいますから、どれぐらい手を挙げて特養を造ると、こういうことになるのですけれども、さらなる整備が必要だという認識はあるということだと思います。 それで、この問題でも、今アンケートがもう集約されるはずなのです。もうやって、まとめに入っているのかなと思いますけれども、これはいつ頃めどが立つことができるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁調整のため、少々お待ちください。 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） １２月にはお示しできるかと思っております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 分かりました。 本当に大変な仕事だと思います。原課はぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、介護職員の人材確保についてお伺いいたします。 介護職員の離職者の実態については、毎回私も質問をさせていただいておりますけれども、現状はどのようになっておりますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護事業所における直近３か年の離職率につきましては１７％台で推移している状況でございます。 この３か年につきましては、採用者数が退職者数を上回っており、全体の従業者数としては増加している傾向にございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 今１７．７％ですか、答弁がありましたけれども、今全国的にも、これは介護職員の不足が最高の水準にあると。最高の水準というパーセンテージが何と１５．４％なのです。だから全国平均よりも離職者は多いという認識を持っておられますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） おっしゃるとおり、北海道においてはそのような状況であるというふうに認識しております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） そこでお伺いしますが、毎年道の補助、これは道の関係が非常に大きいのですけれども、人材確保について、どのぐらいの見込みで、どういう取組を行おうと思っているのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 本市では、介護人材の確保、定着に向け、介護人材就業支援事業に取り組んでいるところでございますが、今後も本事業の効果的な実施に努めていくほか、介護ロボットやＩＣＴの活用による介護スタッフの負担軽減なども含め、多角的な支援を実施していく必要があるものと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 具体的な事業の中身、これから来年度どうするかというのはありますけれども、継続的な事業ということもありますが、今考えている取組についてお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 現在行っております２つの介護人材確保支援事業につきましては、今後も継続していく予定でございます。 １つは、人材派遣会社で採用した方に研修を実施し、介護事業所に職場実習として派遣をし、マッチングを行うもの。 もう一つは、市内の介護事業所で３か月以上就労を継続している方に対し、介護に関する研修受講費用の一部を助成するという事業でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 分かりました。 それで、前回７期に向けての人材確保支援事業ということで、人数も含めて提案もされたわけですけれども、これは８期に向けてどういう考え方でいきますか。
○議長（金澤俊） 答弁調整のため、少々お待ちください。 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） ８期計画における施設整備につきましては、７期計画策定のときと同様に、まずは社会福祉法人等に対しまして施設整備の意向調査を実施し、その結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。 現在８期の計画策定に向けて、法人等の意向を確認中でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それは施設整備のほうだったのですけれども、そうではなくて、人材確保をどうするかという話です。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 施設を整備した場合の人材の人数ということになりますか。申し訳ありません。 先ほどの申し上げました市の事業では、マッチングのほうでは１５人のマッチングを予定しているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 全体ではどれぐらいの介護職員が必要とされるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 大変申し訳ございません。 例えば今期の７期の計画の中では、特別養護老人ホームにつきましては、１００床の増床をさせていただいております。それと同じだとした場合には大体合計で３３人の増員が必要になるものと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） ちょっとかみ合っていないので、この質問は終わらせていただきますが、ぜひこの８期計画に向けて、どれだけの介護職員が必要なのか。想定としても、法人が手を挙げて造るわけですけれども、やはりそこら辺のところまでしっかりと、さっき言った待機者対策もありますし、介護職員の人材がどれぐらい必要なのか。そのためにこの２つのいろいろな事業、派遣会社、２つの人材派遣ですよね。この事業をやる上でどのぐらいの人数が必要なのかということで算定も出てくるわけですよ。ですから今からしっかりとその点をぜひ検討されて、進めてもらいたいと、これは要望にしておきます。 基金残高はどれくらい見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 令和元年度末における介護給付費準備基金の残高は約７億６，０００万円となっております。この金額に令和元年度の決算剰余金等を積み立てまして、令和２年度予算で取崩しとなる予定の金額を差し引きますと、令和２年度末では約８億３，０００万円の残高となる見込みでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） すごい額になりました。これは保険料を被保険者からもらっているものであります。 これは、ちなみに第６期から７期に向けての７期の介護保険料について、当時は基金は２億５，０００万円しかなかったと。ところが今回は８億を超えております。これはぜひ施設の整備、それから介護職員の確保を含めて、本当に思い切った対応をしてほしいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在やっております事業を継続していくとともに、新たにできるものも検討を進めながら８期の計画を立ててまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 先ほど言いましたように、私は地域包括センターが要だというふうに思っております。ぜひこの包括センターの拡充も含めて、支援にぜひこの基金を思い切って使ってほしいと思うのですけれども、介護の問題についてのこの基金の活用について、当然保険料の抑制はもちろんだと思いますが、ここについての見解をお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 第８期における介護保険料のことも含めまして、この基金を活用していくことにつきましては、設定しようとする介護保険料の基準額ですとかサービスの提供料ですとか施設整備の計画など、全て勘案して決めていかなければならないというふうに考えておりますが、充実させるべき事業の内容などを見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それでは、最後のこの問題ですけれども、国の負担割合が今２５％です。このことが結局は、この介護というのはそういう制度の中での委託費だとか、全部そこで賄わなければならないと。これではもう今の現時点ではパンクするのではないかなと思います。それで、ぜひ市長にもお願いしたいのだけれども、やはり国の負担割合を３割にしてほしいと。３割にすれば、これは職員の給与もそうです、人材確保もできます、そして今言ったケアマネジャーの法人との関係でのタイアップも、僕も流れとしては取れると思うのですけれども、どうですか、施設の整備も大幅にできるわけですけれども、市長、これは要請していただけないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 議員がおっしゃられるとおり、介護保険制度の財源構成につきましては、国が負担する２５％のうち２０％については定率で交付され、残りの５％については調整交付金として交付される仕組みとなっております。北海道市長会における要請におきましても、各保険者に対して国費を２５％確実に配分し、調整交付金については別枠とするよう求めているところであり、引き続き全道市長会を通じて関係機関へも働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） ぜひ、もう強く言っていかないと、本当にとんでもない事態になります。 それで、次に行きます。旧トマモール解体工事終了における市の対応について質問いたします。 この旧トマモールの解体工事が終了し、住民による健康被害についての今後の対応も含めた住民説明会も７月４日に行われました。旧トマモールの解体工事において、私は議会の質疑の中でも法令違反があることを指摘いたしました。同時にずさんな工事を進めた上、アスベストが付着したままの瓦礫を積み上げ、そのまま放置していた問題を厳しく指摘させていただきました。また、アスベストの除去が正しく行えるよう、安全対策のチェック、改善を強く求めさせていただきました。 今回、総括の意味も含め、市としてどのように検証といいますか、総括されているのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） この場合、冨岡隆議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後２時５８分 再 開 午後３時３２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 冨岡隆議員の質問に対する答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 旧トマモールの解体工事終了に当たり、市としての検証、総括は行ったのかというお尋ねがございました。 旧トマモール解体工事に当たり、検証、総括につきましては、まず、アスベストを含む建物の解体工事には質の高い知識が必要とされているところでございます。今回のケースにおいては、業者間でアスベストに関する共通認識を持ち、協力し合い、問題解決に努めていればこのような状況は避けられたのではないかと考えているところでございます。今回の解体工事に当たり、作業停止命令後から工事完了までの間、本市、労働基準監督署、胆振総合振興局、発注者、旧元請業者、新元請業者、下請業者による会議や協議を合計２５回実施しておりまして、その中で安全に工事が進捗するよう、作業方法や工程等について、その都度検証や検討を行ってきたところでございます。 同様の問題が繰り返されないように会議参加者で認識を確認したところであり、今回のこの経過を今後に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 今回のアスベストの問題は、業者間での共通認識がなかったということで、教訓化して今後進めていきたいという答弁だったと思いますが、部長も知っているように、今回の旧トマモールのこの解体工事においては、何と３つの法令違反を行ったというのが今回の事例になっております。こんなことは今までなかったことなのですよ。だから異例の異例というふうに私は思うのですけれども、そこら辺の認識はありますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 先ほども御答弁申し上げましたが、やはり業者間でしっかりと共通認識を持って行っていればこのようなことにはならなかったというふうに考えておりますので、そこの工事に対する理解度が不足していたのかなというふうに感じているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それで、私はやはりこの問題は非常に大きな問題だったと思いますし、教訓化するということは当然だと思いますが、住民の説明会に私は行ってきました。先ほど言ったように７月４日に開かれたわけですけれども、そこで、説明会で何と弁護士さんが言ったかというと、今回の解体工事は、手順が誤ったというお話ですと。手順なのですよ。今回はもう停止命令になっただけではなくて、何度も指導を受けている。例えば労働基準監督署、２９年３月２４日に安全衛生法の指導もありました。２９年の６月１５日には是正勧告書が出されております。７月２１日にはまた安全衛生指導書が出されています。８月８日にも是正及び安全衛生指導書が出されております。市に１度目の停止命令が出ているのが８月２８日でした。それでも改善されなかったから２９年の１１月３０日の停止命令になったというふうに思うのですよ。こういう認識が、説明会の中では本当に、私ですよ、私が受けた感想は、本当に全然謝罪の認識が全然違うというふうに私は感じました。 それで、今回のこの３回も、３つの法令を違反したという今回の事例に対して、今後の教訓にしなければなりませんが、これまで何度立入り回数があったのか。市としては、作業の一時停止命令を行ったのは２回、労働基準監督署が１回行っていますが、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） これまでの解体現場の立入り回数につきましては１９６回となっております。また、今議員からもお話のありました作業停止命令につきましては２度下しているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 本当に立入り、何度も立入りすると、せざるを得なかったと。１９６回ですよ。本当にこういった問題があるから、健康被害に市民が不安になるのは当然だというふうに私は思います。 それで、健康被害についての対応について、この説明会でもいろいろ説明されておりました。それで、私は、このアスベストによる健康被害が発生したときに、発注者が最後まで責任を持って対応するのか、あるいは元請業者が責任を持つのか、改めて確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 責任の所在につきましては、株式会社朝日建装に確認しましたところ、健康被害が発生した場合については、同社が最後まで責任を持って対応すると伺っているところでございます。 なお、株式会社マルハンにつきましても、店舗を新築した際には、店頭に相談窓口を設置し、誠意を持って対応していくというふうにお聞きしているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 最後まで責任は朝日建装が持つということで答弁されたと思います。 それで、私は、朝日建装さんがこれからどのように、例えば事業ができなくなったとか、継続が難しくなったといったことも想定としてあり得るというふうに思うのですけれども、この７月４日に開かれた住民説明会で、参加した住民から、この旧トマモールの解体工事の発注者は誰なのかという質問がありました。これに対し弁護士さんから、持ち帰って調べて後で報告すると答えていましたけれども、この報告はありましたか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 旧トマモール解体工事に関します特定粉じん排出等作業実施届出時の発注者は、合同会社松亀となってございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 発注者は松亀ということを今答弁されたと思うのですが、そうすると、このアスベストの問題でも、この発注者は松亀だということはマルハンではありませんよね。ということは松亀さんも責任を持つということになるのではないですか、違うのですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 株式会社松亀につきましては、株式会社マルハンに確認したところ、株式会社マルハンの代表取締役会長が設立した会社であり、マルハンのグループ会社というふうに伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） いや、そうしたらね、今回の解体の発注者が松亀になって、すぐ停止されているわけですよ、ちゃんと文書で。皆さん方の判こも押されていると。そうなると、おかしいではないですか。発注者が松亀ということで提出されているのですよ。そうしたら、例えばですよ。先ほど私が言いました、朝日建装さんが、もし何かあったときに、では誰が責任を持つのですかといったときに、この発注者は松亀さんではないですか。 私はなぜそれを言うかというと、今後、この解体工事がある。そのときに、誰が土地の所有者なのか、発注者なのかということがはっきりしていないと、何か起こったときに、誰が責任を持つのかとなるわけですよ。だから、私は先ほど確認をしたわけですけれども、これはおかしいではないですか、ちゃんときちんと精査する必要があるのではないですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 責任の所在につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、株式会社朝日建装が最後まで責任を持つというふうに伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それは分かりました。 でも、先ほど言いましたように、発注者の責任もあるのですよ。だから、マルハンさんが来て、いろいろ弁解もしたり、説明もしたり、いろいろしていたわけですよ。だから、そうではなくて、きちんとこの解体工事をするときに、市に提出されたときに、ちゃんとこの発注者は松亀ですと、では、最後まで松亀さんが責任を負うというふうになるのではないですか。だから、ちゃんと契約どおりにきちんと確認をして、先ほど松亀さんですと言いました。だから、住民は全くそのことを理解できませんよ。市のほうも、今後の契約もあります。そういう改善を、私はしっかりとして明記する必要があると思うのですけれども、どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 先ほどと繰り返しの答弁になりますが、責任の所在については朝日建装が最後まで責任を持つというふうに伺っていますし、グループ会社でありますマルハンにつきましても、新たな店舗の中に相談窓口を置いて、真摯的に対応しますというふうに伺っていますので、そういうことについてはしっかり対応がなされるものと思っているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） これ以上言いませんけれども、しっかり整理して、きちんとやはり契約者、発注者を明確にする必要があると思いますので、精査してもらいたいと、これは強く要請しておきます。 次に、アスベストを含んでいる施設、これは民間は６か所というふうに言われておりますが、市の環境保全課として、このアスベストが含まれている市の施設がどのぐらいあるのか把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 公共施設のアスベスト含有施設について、平成２１年３月に全市有施設を対象に吹きつけアスベストや断熱材の使用状況について全庁的な調査を行っているところでございます。 吹付アスベストの使用施設は、本庁舎、旧勤労青少年ホーム、市民会館、錦多峰浄水場管理本館、西町下水処理センター管理棟、科学センターの６施設で、アスベスト断熱材使用煙突は交通安全センター、サンガーデン、豊川小学校の３施設となっております。これらのアスベスト使用施設の９施設につきましては、除去や囲い込みといった対策を講じ、現在は毎年１回定期点検を行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それで、解体時期が、市民会館もそうですけれども、アスベストが飛散しないように進めなければなりません。この市民ホールは２５年度開設の予定となっていますが、ちなみに市民会館はいつ解体するのか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 市民ホール整備事業における市民会館の解体時期につきまして、（仮称）苫小牧市民ホール建設基本計画では、現在行われている文化芸術活動が、解体や建設などにより滞ることがないよう、市民ホールが完成し、新たな文化芸術活動の場が確保された後に現行の市民会館を解体する考えでございます。 市民ホールにつきましては、２０２５年度末頃、令和でいいますと、令和７年度の末頃に完成予定としておりますので、現行の市民会館の解体に着手するのは令和８年度以降になるものと考えているところでございます。
◆２８番議員（冨岡隆） ぜひこれにしっかりと取り組んでほしいと思います。 最後に、アスベストの補助、国の補助ですけれども、今年度いっぱいで終わります。それで、何としても市として事業の制度化をして、民間の業者が少なくとも負担がないようにぜひ進めてほしいと思うのですけれども、この点についての見解をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） この補助事業につきましては今年度で終了ということになってございますけれども、この補助事業の継続と拡充に対する国への要望というものは全国市長会を通じて今も要請しているというところでございます。 議員御指摘のとおり、その補助事業につきましては、今後、この事業を国が継続あるいは拡充したという場合には、コロナ禍における中小企業の支援にもつながるものというふうに考えてございますので、制度化に向けて調査、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それでは最後に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、端的にお伺いいたします。 鈴木知事は、寿都町の町長に対して、核のごみを受け入れ難いとする道条例を踏まえて、文献調査は条例の趣旨に相反するということで述べております。反対の姿勢を述べております。知事との懇談会でも、国からの意向が求められた際には反対する、こういうことを示していますが、こうした知事の見解について市長はどのように受け止めているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の件につきまして、鈴木知事におきましては、文献調査への応募は北海道における特定放射性廃棄物に関する条例の趣旨に反するとして、寿都町に対して応募しないよう要請しているところというふうに承知しております。 北海道にこの核抜き条例がある以上、道内の市町村におきましても、これを遵守する立場にあるものと私どもは考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それで、市長にお伺いしたいのですけれども、これは全道市長会を通じて、オール北海道と観光の問題、あるいは食料基地ということで、いろいろなところから抗議文も提出されております。漁協からも出されておりますので、そういういろいろな団体と力を合わせて、全道市長会を通じて国に対して高レベルの放射性廃棄物の最終処分場は受け入れないということを強く発信してほしいと思うのですけれども、市長どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 寿都町の文献調査の件につきましては、９月３日には北海道知事と寿都町長が、そして９月４日には知事と経産大臣が会談を行っており、今後もしばらくの間は様々な動きがあるものというふうに考えているところであります。現段階におきましては、国に対して何らかの要請をすることについて、本市から全道市長会に働きかけるということは現在のところは考えていないところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 浦河町では、浦河町に放射性物質等を持ち込ませない条例を制定しております。内容は、いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない、町は、放射性物質等の処分、保管及び研究等に関する全ての調査及び施設の建設を受け入れないと明確にうたっております。 受け入れないということは、市長とも２９年のときのこの９月の議会で一致しているということで答弁もされておりますので、ぜひ市民の安心・安全を将来的にもしっかり担保する上で、市としても浦河町が策定したような条例を策定、制定すべきと提案しますけれども、これは市長からお答えください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今議会でも、初日に橋本議員の質問に私自身の考え方はお答えさせていただいておりました。同時に、道条例の存在もあります。安全性が確保されない以上は、本市において受入れ表明するということはないわけでございまして、本市として独自の条例を制定することは考えていませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 考えは分かったのですけれども、やはり市長がずっと市長としてやっていられるというふうにも私は思っていませんので、誰が受け継いでも、条例があればそれがあるよということで止められるわけですけれども、再度お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） しかし、現在、この問題が発生したときの市長の意志、決断、あるいは苫小牧市としての考え方をこの議場でも表明しているわけでございまして、このことは非常に重いものというふうに私は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 最後に、泊原発の再稼働の問題ですけれども、私はますますこの原発の中止を求める必要性が強まってきたと思いますので、市長もそうした考え方に立てないでしょうか。見解を最後に求めて、終わります。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 北海道における泊原発の再稼働についての考え方は、私自身はこれまで何度も議会でも考え方を申し上げておりまして、その考え方に変更はございません。 特に苫小牧は非常に電力消費が多い生産現場をたくさん持っている町でございます。やはり様々な状況を考えますと、２度にわたる値上げ等々で相当経営を圧迫している現実もあります。これからの北海道の経済の生きる道を考えましたときに、私自身は一定程度の原発依存は当面やむを得ないという考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 以上で、冨岡隆議員の一般質問は終了いたしました。 触沢高秀議員の質問を許可します。 触沢高秀議員。 （触沢高秀議員 質問席へ移動）
◆４番議員（触沢高秀） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 ６月の一般質問でも
新型コロナウイルス感染症に対する市の現状、対応について質問をさせていただきました。今議会でも市民の安心・安全、健康を守るという観点から質問をさせていただきたいと思います。 ６月の私の一般質問で
新型コロナウイルスに関する見解をお尋ねしましたところ、
新型コロナウイルスについて不明な点も多く、現段階で市の見解を述べるのは難しいとの答弁をされました。 また、正しく恐れる必要があり、その正しい認識に基づく対応の周知に努めてきた。正しい予防と分かりやすい周知を両立できるよう、発信する情報の在り方を考えてまいりますと答弁をいただきました。 ６月から約３か月ほどたちましたが、いろいろ分かってきたこともあると思いますが、現段階での
新型コロナウイルスについての見解があればお聞きしたいと思います。また、
新型コロナウイルスとはどのようなウイルスだと認識しているのかを併せて伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者のうち８割は軽症または無症状のまま治癒いたしますが、２割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要になるのは５％程度と言われております。 また、若年層では重症化割合が低く、６５歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する方は重症化のリスクが高くなる感染症であることが判明しております。 国の感染症対策分科会によりますと、直近の感染状況としましては、７月末以降、緩やかな下降が見られますが、適切な感染対策を行わない場合、感染拡大が再発するリスクは常にあるとの指摘がございます。 なお、基本的な感染対策が行われていれば、近隣のスーパーでの買物や通勤時の公共交通機関などで感染が拡大する状況ではないと考えられるとの見解が示されております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） 現在の見解は分かりました。 本日の桜井議員の質疑がありましたけれども、私の質問の核になる部分が非常にありました。そこで、進行がうまくいっていないなと感じるところもあり、少しＰＣＲ検査、ワクチン等の状況を少し共有できればなと思っております。 そもそも論になるのですけれども、この
新型コロナウイルスというもの、ウイルス自体まだ特定されていないと私の調べでは考えております。あくまでも、これは正しいとか間違っているとかというのでなくて、一つの情報としてお聞きいただければと思いますけれども、そもそも武漢で１２月末頃、４１歳の男性が発症しました。そこから胃を洗った液から微生物やその他、細胞が取られ、それを基にＰＣＲの基になっています。 ここで非常に問題なのは、直接胃から細菌なりそういうものを採取したのではなくて、胃を洗った、その洗った液の中から何種類かランダムに選んで採ったということであります。それを踏まえますと、それが本当に新型コロナワクチンなのか、例えばその人が持っていた微生物の破片なのか、その辺の精査が今現在されていないという認識で私はいます。 このことを踏まえますと、今やっているＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査は類似する遺伝子の存在を確認するものであり、病原体を同定するものではないということです。そう私は認識しています。 つまりＰＣＲ検査において陽性であるイコール
新型コロナウイルス感染とは言えない。ＰＣＲ検査において検出されるのは、
新型コロナウイルスと部分的に類似する遺伝子を持った微生物がそこにあったというだけであり、その微生物が肺炎などを引き起こす原因になるという証明にはならないという認識を私は持ちました。 桜井議員のコッホの４原則というものが皆様に配られたと思います。時間がなくて説明はされませんでしたけれども、あの工程を踏まえて初めて病原体だと示すことができます。その原則を今回はもうかなり吹っ飛ばしています。そんな中、そんな状況で今ＰＣＲ検査がされているという認識で私はいます。 桜井議員の中でもＣＤＣという言葉が出てきましたけれども、これは米国疾病予防管理センターというところがあります。この疾病センターにこの
新型コロナウイルスに対するＰＣＲ検査の概要が公開されています。ＰＣＲ検査で検出されたウイルスの遺伝子は感染症のウイルスの存在を示しているとは限らないし、
新型コロナウイルスが臨床症状、肺炎などの原因とは限らないとそこに書かれています。 もう一つ、ＰＣＲ検査で、本当にそのウイルスかどうかを判定しているのかという桜井議員の話がありましたけれども、私は、アメリカのＣＤ社というところが
ＰＣＲ検査キットを出しています。この説明にはこう書かれています。インフルエンザＡウイルス、
インフルエンザＢウイルス、呼吸器アデノウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、パラ
インフルエンザウイルス、マイコプラズマ、クラミジアに非特異的影響の可能性あり。これはどういうことかといいますと、これらのウイルスでも引っかかって陽性になるという可能性があるということが
ＰＣＲ検査キットの中の説明文に書かれています。 ということは、本当のところは何に感染したのか実は分かっていないということが私の認識であります。しかし、世界中そうですけれども、コロナで大変だ、不安だということになっています。 そこでお聞きします。正しく恐れるということはどういうことなのか。国の情報をそのまま発信するのではなくて、本市でも情報収集したものに対しては精査をし、市民の皆さんに発信することが非常に重要ではないかと思いますけれども、御見解をお聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 市では、国や北海道からの情報を市民に分かりやすく伝えるために、その内容を精査した上で、独自にリーフレットや行動ポスターを作成し、感染防止対策の周知に努めてまいりました。 今後も、市民が正しく恐れるために具体的にどのような行動を取ることが感染防止につながるのかの視点を持って周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） 本当に周知という言葉が何回も出てきましたけれども、非常に大事だと思っています。正しい認識に基づく対応の周知とは具体的にどのようなことを指すのか、行われているのか、御答弁いただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） これまでの周知の取組では、
新型コロナウイルスに感染するまでの経路を正しく理解していただき、その上で適切な対策が取られるよう発信をしてまいりました。 様々な情報を得ることができる状況ではありますけれども、基本的な感染症予防を徹底していただくことが重要と考えておりまして、今後もその情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。 基本的な感染症予防を徹底していただくことが重要だと。 感染予防に関しましてお聞きしたいと思います。 病気というのは、これも私個人の考え方ですけれども、基本自己免疫が病気を治すと。今の医学の根本は対症療法ですので、何かを和らげてとか、少し熱を下げてとか、痛かったら痛み止めを飲むとか、そういうことだと思いますけれども、基本、結局、風邪と言われる、
コロナウイルスも含まれますけれども、基本免疫が最重要だと私は考えています。 現在のマスク、手の消毒、他にもいろいろありますけれども、マスクをやはり常時していますと呼吸が浅くなります。呼吸が浅くなると、やはり免疫力の低下が起きると言われています。 手の消毒も過度にやり過ぎると、荒れてしまったという方、よく聞きますけれども、これも常在菌など、普通にバランスよく体が保っているところにそういうことになりますと、これもまた免疫力が落ちると言われています。 私は自己免疫力を高めるような施策といいますか、アナウンスといいますか、市の発信が重要だと思っておりますけれども、この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） これまでの３密や大声を上げる環境の回避、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒や換気の徹底など、基本的な感染対策は
新型コロナウイルスが体内に入ることを防ぐための対策であります。 一方、免疫はウイルスに感染しないものではなく、侵入したウイルスを症状が出ないまま外に排出する、または症状が出ても軽症で済むように病原体から体を守ってくれる仕組みとなっております。 食事や睡眠、運動といった自己免疫力の向上は感染症対策として有効であると考えますけれども、基本的な感染予防対策が着実に実施されることにより、社会全体の感染リスクはかなり下がることが期待されております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症や季節性
インフルエンザ、通常の風邪などの感染症につきましては、基本的な感染予防策を徹底していただくことが重要であり、これから季節性
インフルエンザが流行する時期を迎えますので、感染原因に対する防御策として、免疫力を高める規則正しい生活習慣の励行に取り組んでいただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。ぜひ免疫力向上も力を入れていただきたいなと思います。 今回の一般質問をするに当たりまして、
新型コロナウイルスについて私なりに勉強をさせていただきました。なるべく事実に基づいた発言に心がけていますけれども、厚生労働省にも電話をして質問をぶつけました。回答いただけないという状況でした。では、この質問の回答をいただけるには、どこか教えてもらえませんかということも投げかけましたけれども、答えられませんということでした。 この
新型コロナウイルスがあるのかないのかということも国立感染症研究所に電話をして聞いてみました。総務部というところに１回回してもらったのですけれども、やはり回答はいただけませんでした。 今回の調査に当たって、私の調べたことに当たって、やはり政府、今の厚生労働省の言うことは、決してうのみにはしていけないなと私は感じました。ここで思ったのは、やはり自分の身は自分で守るしかない。政府やメディアの一方的な情報を確かめることが必要である。自分から情報を取りにいって自分で選択する。 例えば、今後、コロナワクチンができてくると思います。私は受けるつもりはありませんけれども、もし受けてしまったとき、今政府は、政府が責任を持ちますと言ってやっています。全くちょっとおかしな、製薬会社が責任を取らないで政府が責任を取ると。私が具合が悪くなって病院に入るとします。これは国のせいにできないなと、製薬会社の責任にできないなという思いであります。 こんなことを思いながら、市民の皆さんの安心・安全、健康を守るということを考えますと、市の行政というのは市民の皆さんと直結していると思います。本当に情報の周知というのは重要だと感じています。国や北海道の情報はもちろんですけれども、多角的な、特にリスク面のほうも情報を発信、双方向で情報を発信していただければと考えます。 市民の皆さんが正しく恐れるというよりも、よりよい対策ができる、選択ができる、そういうように、担当課はもちろんですけれども、市として考えていただければと思います。ぜひ以上のことを考えて実行していただければと思います。 以上、要望といたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
○議長（金澤俊） 以上で、触沢高秀議員の一般質問は終了いたしました。 山谷芳則議員の質問を許可します。 山谷芳則議員。 （山谷芳則議員 質問席へ移動）
◆２番議員（山谷芳則） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、不登校への対応について何点かお聞きいたします。 昨年会派で大阪府池田市、大東市の先進事例を視察してまいりました。特に池田市の事例は非常に評価が高く、市外からも転居してその対応を受けたいという多数の声があるということをお聞きしました。 今回なぜ私がこの不登校に対しての対応を取り上げさせていただいたかといいますと、受験生のお子様を持つ市民の方から学力不安の相談がございました。民間の力で改善は可能だと私は感じておりますが、それが必ずしも最適解ではないというふうに私は考えております。ぜひ公教育、こちらのほうも交えながら解決したいなと思い、質問をさせていただきます。 まず、苫小牧市内の不登校児童生徒数について、実数、そして過去の比較の数値もございましたらお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 令和元年度の苫小牧市の不登校児童生徒数は、小学生で１１７名、中学生で２４８名、合計３６５名でありまして、前年度と比較いたしますと、小学生で３５名、中学生で６５名、合計１２４名増加しております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 今数のほうのお示しをいただきましたが、この人数構成で特徴的なものがもしありましたらお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学年別に児童生徒数を振り分けますと、小学校から中学校まで、学年が上がるにつれまして不登校児童生徒数が増加しておりまして、一番多い中学校３年生では１０３名の生徒が不登校となり、全体の３分の１を占めている傾向にございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 今実数と特徴的なものを上げていただきました。年度ごとで数字の増減はあるかと思いますが、不登校が増加傾向にあるという認識をしております。 また、市内の児童生徒数の人数に占める値、３％ぐらいが不登校の方なのかなというふうに把握しております。 不登校の児童生徒の対応策の一つとして、本市は適応指導教室を設置しております。現在この適応指導教室利用児童生徒数を教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 昨年度の適応指導教室、いわゆるあおば学級でございますけれども、そこの活用児童生徒数は、小学生が４名、中学生が２８名の合計３２名でございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） では次に、適応指導教室の授業形態について教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 適応指導教室では、午前中は児童生徒が個々の学習課題を見いだし、指導員の指導を受けながら学習を進めているところでございます。午後からは活動的なプログラムを取り入れまして、集団活動の大切さや体験を通して人との関わり方を学んでおります。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） では次に、適応指導教室と児童生徒が所属している学校との連携体制について教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 各学校へは適応指導教室へ通級する児童生徒に対しまして学級の一員として学校復帰できるように担任や管理職が定期的に適応指導教室へ足を運び、児童生徒と関わる時間をつくるように周知しております。また、適応指導教室と学校が定期的に情報交換を進めながら、学校復帰に向けた対応をしているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 冒頭に不登校である児童生徒数、人数構成のほうをお示しいただきました。不登校児童生徒の原因、不登校になってしまう原因と考えられる主な要因について市教委として把握しているものがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不登校の大きな要因といたしましては、対人関係の不安、学業不振、生活リズムの乱れや親子関係などの家庭環境の３つが大きなものでございます。また、その背景といたしまして、発達障害などによる適応の困難さなどが見られ、特別な支援の充実も課題として押さえております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 先ほどからの数値を整理しますと、小学生の児童で１１７名中４名、そして中学生の２４８名中２８名が適応指導教室へ通学しているというふうに答弁のほうをいただきました。 私の感覚としては、この通学している生徒は非常に少ないかなというふうに感じているところですが、立地的に通学が難しい方も多い。さらには、そもそも自宅から出ることができない児童生徒もいるというふうに思っております。市教委として、現状の不登校対策をどのように評価しているか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不登校児童生徒数の大幅増加に伴いまして、市教委といたしましては、大変憂慮すべき状況であると考えております。現在の不登校対策をより効果的なものとできるよう、現在次年度に向け検討しているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） では、少々視点を変えて、適応指導教室も人数は少ないですが、ある程度キャパの不足を感じます。また、先ほどお話しいただいたとおり、不登校には様々な複雑な要因がある今般だと思っております。このような中で、多様な対応策を講じる必要があるのではないかと私は考えております。 その一例として、例えば今回整備を進めているタブレットパソコンを活用して不登校児童生徒が自宅で学習できるように貸出しを検討する、または学校の授業を中継や録画で配信したりするなど、そういうことも不登校対応の一つとなるのではないでしょうか、見解を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、多様な対応策を今後は検討する必要があるというふうに考えております。 その中でタブレットパソコンにつきましては、今年度中に児童生徒１人につき１台配備できるようＩＣＴ環境整備に努めているところでございます。 この環境整備と併せまして不登校対策にどのような活用ができるのか、授業の中継や録画についても、これからどのような活用ができるのか、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 ここで注意しなければならないのは、私も授業にオンラインで携わる者として、教育の根幹である生徒と指導者の心と心のつながりが映像であると薄れてしまうという部分が非常に考えなければならない部分なのかなというふうに思います。前向きに検討していただく上で、その部分も配慮できるような検討を進めていただきたいなというふうに考えます。 では次に、今は学校に通えない児童生徒へタブレット等の話をさせていただきましたが、学校には通えるけれども教室に入ることができないという児童生徒がいるのではないかなというふうに考えています。そのような児童生徒の学校内での不登校対策として、新たな教室の設置など環境を整備すること、こちらは検討していないのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在各学校では、教室に入ることができない児童生徒に対しまして、学校や児童生徒の実態に合わせながら、保健室や教室以外での別室での登校を促すなど、校内体制を整え、様々な対応を進めているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 次に、学校には行けないけれども、受験に向けて、冒頭にも話したとおり、学力不安を抱く保護者が多いのかなというふうに思います。私は、ここで私教育との意見交換や研修などをもっと関わりを多くして、公教育と私教育、互いにスキル向上の機会をつくるのも妙案ではないのかなというふうに考えますが、この点について見解をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、高校受験に向けて不安を抱いている生徒や保護者が多い現状であると認識しております。 現状中学３年生の不登校数が多いことから、学校に登校できない生徒に対してどのように学びの保障を行っていくのかも重要な不登校対策の視点でございます。 他市では私教育と連携した取組が進んでいる現状もあることから、本市におきましても、私教育と意見交換を行うことを視野に入れるなど、児童生徒の学びの保障について調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 今年度の中学３年生の受験に関しては、コロナ禍で出題範囲が大きく削減されている。そして例年の指導とは異なる非常に不安な状況の中、さらに学校に通えていない子供たちはさらに不安な部分があるかなと思いますので、この辺の対応をぜひよろしくお願いいたします。 今までお話しして御提案等をさせていただいたものは、短期的な市教委の動きや考えを聞くことができたのではないかなというふうに思います。ですが、様々な要因がある中で、短期で解決するものだけではなく、中期、さらには長期的に対応していかなければならないのではないかなと考えます。 そこで、先ほどの話とも重複しますが、私教育と連携した取組を通じて、私教育にできる部分を、今後、業務委託など、そのようなお考えはないのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校や社会でよりよい教育を行い、子供たちを育てていくためには、公教育と私教育が持っているお互いの強みを生かした教育が必要であるというふうに思っております。 今後、オンライン学習やフリースクールの中で、公教育と私教育がどのような連携をした取組ができるのか、検証を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 ここまでの質問、そして御答弁の中で、私教育として短期的、中長期的な検討のほうのお示しをいただきました。これらを全てまとめて、苫小牧市不登校対策プランなるものの制定に着手して、苫小牧市の不登校の児童生徒を一人でも多く減らしていく、救っていくという考えはないのか、そちらをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市教委といたしましても、不登校問題については、今後、より具体性を持った対策が必要であるというふうに考えております。中長期的な今後の見通しを持って、今何が不登校対策にとって必要なのか、現在検討しているところでございます。 児童生徒や保護者、学校にとって効果的な対策を検討し、次年度、新不登校対策プランを作成し、市教委、学校、地域と連携した取組を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ぜひ検討いただき、不登校の生徒が減る、なくせるように御尽力いただければなと思います。 こちらの質問は、これで終えさせていただきます。 では次に、２つ目、学校給食におけるアレルギー対応食の提供について質問させていただきます。 先輩議員の皆様が幾度も議会や委員会の中で質問、提案をなされている案件でございます。さきの定例会で第２学校給食共同調理場改築が承認され、今回建設のほうが始まったということで質問をさせていただきます。 過去の議会答弁を拝見させていただいたところ、アレルギー対応品目の拡大について、第２学校給食共同調理場改築後に２つの調理場で対応が可能になった際には、調理施設の能力、人員配置等を踏まえて検討したいとの答弁がございましたが、建築工事も始まり、現時点でどのように検討がなされているか、進捗状況をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、アレルギー対応品目の拡大につきましては、第２学校給食共同調理場改築後に検討したいと、将来の方向性を答弁させていただきました。 現在既にアレルギー対応食拡大に向けまして、他市の提供状況の方法や提供献立を参考に検討を始めたところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） では次に、具体的に数字、可能調理数の想定とかというのはなされていなかったでしょうか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） アレルギー対応食の提供については重要性を認識しておりまして、平成２７年から卵に限定した対応を開始し、現在２０人にアレルギー対応食を提供しております。 食物アレルギーにより給食の提供を受けず、弁当を持参している、または牛乳のみ提供している児童生徒数は１４名と把握しております。 弁当以外の児童生徒につきましては、保護者と学校間で相談の上、対象のアレルゲンを除去して喫食するなど、個別の対応を行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございました。 今卵に限定した対応が２０名、そして牛乳のみ提供している児童が１４名という数字が来ました。 では、弁当以外の対応について、何人ぐらいがそのような対応をしているのか調査する必要があるのではないかなというふうに考えました。なぜかというと、実数が分からない中でアレルギー対応食の計画を立てるということは不可能ではないかなと私は考えております。また、学校で除去をして食べている生徒が複数いるというところを考えますと、学校の教育の場で担任などの先生の負担が非常に大きいのではないかなというふうに考えますが、こちらの件についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） アレルギー対応につきましては、その種類だけではなく、程度にも差がございまして、アレルギー解消のためのトレーニングとして喫食しているケースや児童生徒自ら除去しているケースなど様々なケースがございます。それぞれの学校で対応していただいているこのようなケースについての把握も必要であると考えますので、今後の食物アレルギー対応食の拡大に向け、検討材料の一つにしていきたいと考えております。 なお、学校現場の負担については大きいものと認識をしております。少しでも負担軽減のため、保護者と学校間で判断に迷った際など、栄養教諭や栄養士が適宜相談に乗り、助言するなどの対応に努めてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） それでは次に、アレルギー対応食を検討している中で、現在の卵を除去するコースのほかに、ほかのアレルギーを追加した複数で対応するか、もしくは複数のアレルギー物質を一括除去して１コース対応をする、この考え方が示されているかと思いますが、現在で把握しているところで構いません、双方のメリット、デメリットをどのようにお考えなのか、お示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 複数コースを調理する場合、メリットとして、対象のアレルゲンごとにきめ細かく対応することができ、不必要な除去を行うことをせず、使用できる食材も多いことから、通常食に近い給食の提供が可能となります。 デメリットといたしましては、調理する際に、多くの調理スペースが必要とされることから、コース数が限定されること、また、アレルギー調理室内での微量混入の可能性がございます。 一方、複数のアレルゲンを一括で除去する場合、メリットとしては、多くのアレルゲンに一括で対応できることや、アレルゲンの対象内であれば複数のアレルゲンを保有する児童生徒も対象とできることに加えまして、１コースの提供であることから、調理スペースの確保が容易であり、微量混入の可能性も低くなります。 デメリットといたしましては、除去する必要のないアレルゲンまで除去してしまうということ、また、多くのアレルゲン除去のため、使用できる食材が限定され、通常食とは別のメニューとなり、献立数にも制限がかかる場合がございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ただいま双方のメリット、デメリットについてお示しいただきました。 いずれは、供用開始するときには一定の判断、提供方法について判断の時期が来るかと思いますけれども、提供方法の決定について、何に重きを置いて、判断基準はどこに重きを置いてする予定か、可能であればお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 食物アレルギー対応食の拡大方法につきましては、複数コースの調理を行う、または複数のアレルゲンを一括で除去する方法を検討しております。 どちらの方法を選択するのかの決定につきましては、両調理場の調理能力や調理スペースなどを踏まえまして、提供数により、微量混入や調理動線の簡素化、誤配などのリスクが一番低く、安全性に配慮できる方法を選択することとなります。 少しでも多くの児童生徒に提供できればというふうに考えておりますけれども、食物アレルギーにつきましては、アナフィラキシーショック症状など、命に直結する事例もあることから、学校現場の意見も聞きながら慎重に検討したいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 ここで他のアレルギーを追加するというときに、例えば特定原材料７品目、卵、乳製品、小麦、エビ、カニ、そば、落花生、これに拡大した場合と、そこから限定して、卵、乳製品、小麦とした場合、それぞれどれぐらいの生徒数、児童生徒が給食を食べられると見込んでいるのか、お示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 児童生徒のアレルギーにつきましては、平成２３年以降詳細な調査を行っていないことから、アレルゲンごとの保有数が不明の状態であり、現時点では想定することは難しいところでございます。 アレルギー対応食の拡大の実施に当たりまして、食物アレルギーに関する調査を行う必要があることから、今学期、２学期中にその調査を行う予定となっております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ここで私がちょっと指摘したいところは、アレルギーについての調査を平成２３年以降行っていないというところ、ここがまずいのではないかなというふうに考えております。 今学期に行うという予定でございますから、やはりどれぐらいの品目、アレルギーでどれぐらいの生徒がいるのかという数字、こちらがないと計画も何も立てられないのではないかなというふうに私は考えていますので、こちらのアンケートを早々にやっていただきたいということ。 さらには、大がかりなアンケートをするときに、なかなかコストがかかるとか、いろいろあるかもしれませんが、学校の先生、各担任が数字をある程度把握しているのではないかなというふうに考えるので、全体的なアンケート調査が難しいのであれば、各学校からのヒアリングでもある程度の人数を把握することができるのではないかなと思いますので、こういうところはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 今重複してしまいますが、それ以降、なぜアンケート調査をしなかったのか、それらの数字を把握していなければ対応食などに対応できないのではないかなと思いますが、ここについて意見を言っていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 食物アレルギー対応食の供給拡大につきましては、平成３１年に議会の後押しもありまして拡大の方向性を固め、新第２学校給食共同調理場が完成し、新たにアレルギー対応食専用の調理室が完備された以降に実施することとしておりますので、今年度の調査を予定していたところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 子供たちの命に関わるものですから、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。 第２学校給食共同調理場の供用開始が令和４年１月を予定しているところでございますが、アレルギーに関する今後のスケジュールの想定が決まっていればお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） アレルギー対応食の提供拡大に向けまして、今年度につきましては、先ほどお答えしたとおり、食物アレルギーに関する調査を今学期中に行う予定でございます。その結果を参考に拡大の方針を決定していくことになりますけれども、苫小牧市学校給食食物アレルギー対応検討委員会や苫小牧市学校給食共同調理場運営審議会の意見なども聞きながら、最終的に今年度中に学校給食食物アレルギー対応の基本方針の改定を取りまとめる予定となってございます。 次年度につきましては、基本方針の決定を受けまして提供の希望調査を行い、随時面談を実施し、提供に向けての準備期間とし、予定としては令和４年度の提供開始を予定しているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 第２学校給食共同調理場の供用開始が４年１月ですが、アレルギー対応食の供用開始は４年４月を予定しているということで、これは１月に合わせて開始できないのでしょうか、お答えください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 新第２学校給食共同調理場の供用開始に合わせまして、副菜を新たに追加するための準備、献立の再構築を行っているところでございます。それに加えまして、提供数が増えるアレルギー対応食を提供した場合には、誤食などの事故が発生するリスクが高まるため、安全を最優先とし、学校現場の混乱も避けるため、第２学校給食共同調理場の供用開始後、実際は３か月ほどとなりますけれども、提供時期をずらしたいということを考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 安全面を配慮しての計画であるというところは私も理解できました。ぜひ事故のないように進めていただきたいというふうに思います。 最後に、教育長にお伺いします。 原因物質となるものが含まれる献立が提供されることで、そのものだけを残さなければならない、また、担任の気遣いの軽減、アレルギー対応食統一のため、安全性の確保に重きを置きつつ、できる限り拡大を目指してほしいと私は思っておりますが、教育長の見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 食物アレルギーを保有する児童生徒、それから保護者にとりまして、安心して食べられる学校給食の提供ということは切実な願いであるというふうに思っております。もちろん私も同様の思いであります。 一方で、アレルギー対応食の提供については、安全性の確保を第一に実施しなければならないものであります。慎重に対応しなければならないというふうに考えておりますけれども、少しでも多くの方を対象にできるよう、その拡大の方法や献立の考案、安全な提供方法の確立など、令和４年度からのアレルギー対応食の提供拡大に向け、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ぜひよろしくお願いいたします。 この件については、以上で終わらせていただきます。 では、３点目、コロナ禍における公共施設の使用料について何点かお尋ねいたします。 コロナ禍において、市内公共施設は国や道の緊急事態宣言により、長期間の休館、再開後、収容人数の制限等、施設の利用や使用に当たっては様々な対応を含め、御苦労しながら貸出し等を行っていると把握しております。 最初に、いわゆる社会教育施設に当たると思いますが、文化交流センター、アイビー・プラザについて何点かお聞きします。 今年度のコロナ禍においての、昨年度と比較した利用者の比較、コロナに関わる援助や使用料の減免について、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 文化交流センターにつきましては、生涯学習活動及び社会教育を推進し、文化の振興と市民の交流の促進を図るために設置しているところでございます。 まず、利用者でございますが、４月から６月までの利用者数の比較ですと、今年度が３，６２４人、昨年度が３万６１２人でございますので、２万６，９８８人の減となってございます。 次に、使用料の部分につきましては、条例に基づき料金を頂いているところでございまして、附属機関であります文化交流センター運営協議会とも審議しながら実施をしているところでございます。 また、コロナ禍の文化団体に対する援助的な部分につきましては、国、道の入場制限などがある中、文化活動団体からの相談につきましては、文化庁にオンラインで申請できる文化芸術活動の継続支援の情報を提供するなど対応してきているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 今の御答弁の中にもございましたが、文化交流センターの使用料は条例によって規定されており、もし入場料徴収の場合は使用料が２倍、営利目的の場合は４倍という状況で把握しております。 コロナ禍の中で、イベント等の開催制限、収容制限がある中で、施設使用料の負担、これを軽減してはと考えておりますが、市内の公共施設全般において使用料はどのような考え方になっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 公共施設の使用料は、施設利用の対価として利用者に負担してもらうものでございますが、基本的には全ての利用者に対して等しく扱うことが原則となります。 この原則の例外となるものに使用料の減免がありますが、減免に伴う不足分は市税などの公費で補填することとなり、施設を利用する者と利用しない者との負担の公平性が損なわれることのないように留意する必要があり、慎重に判断しなければならないものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 考え方は理解しました。 営利目的での使用料を減免することは難しいのかなというふうに思いますが、利用者全体の使用料の減免について、制度的には可能なのか、そこの部分を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 公共施設の使用料の減免につきましては、制度的には条例や規則等の規定により可能となるものと考えているところでございます。 ただ、先ほども申しましたとおり、減免に伴う不足分は公費で補填しなければならないことになりますので、利用する者としない者との負担の公平性が損なわれることのないよう、減免に当たりましては、その公益性ということを十分検討しなければならないものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 特に営利目的で借りようとしている方々が、収容人数が半減になってしまう、顧客見込み人数も半減になるというところで、非常に厳しいところで、何とか救える分がないのかなというところでこの話を提案させていただきました。 先進事例でいうと、大阪市、兵庫県の丹波篠山市、都道府県になってしまいますが、宮城県とかでは公共施設の半額の減免実施の事例もございます。今回アイビー・プラザの件でお話をさせていただきましたが、市民会館の大ホールや文化会館の大ホールなどに関しましては代替が難しい、利用者としては借りなければならないという部分になるのかなと思います。大規模施設だけでも使用料の減免を検討できないのかなと。市で補填しなければならないというところは重々承知しておりますが、この点についての見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本市の大規模なホールを持つ施設につきましては指定管理者制度を導入しているところでございます。これらの施設は利用料金制を取っておりまして、市が新たに減免制度を創設した場合には指定管理者の収入に影響が出てしまうということになります。 そのことから、現時点で新たな減免制度を創設することは難しいものと考えますが、確かにコロナ禍の状況において、いつまで施設の利用制限が続くものなのか、先行きが見えないところではございます。今後の状況を注視しつつ、市としてどのような対応が取れるものか、検討はしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 新たな減免制度を創設するのは現時点では難しいということは私も理解しました。しかし、今部長の答弁の中でもありましたけれども、この
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている利用者の中には、今ある減免制度の対象とならない方もおられると思いますので、そうした利用者のためにも、ぜひ新たな減免について検討していただきたい。そしてもし国から第３次補正等があったときには前向きに検討をしていただければ、市民の皆様の活動の場も広がるのではないかなと思いますので、こちらは要望として、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、山谷芳則議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後４時４８分...